申ガク秀（シン・ガクス）の韓半島平和ウォッチ
新型コロナの後遺症にウクライナ戦争が重なり、エネルギー・資源価格の急騰、サプライチェーンかく乱、米国の急激な利上げによる金融混乱、開発途上国の負債問題などが世界的な景気沈滞への懸念を深めている。米中関係は１０月の対中半導体輸出・投資統制のように先端新技術と戦略物資を中心にデカップリングが進行し、台湾海峡における中国の脅威も強まっている。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権で主要国との関係が難しくなり、国際社会の流れからも遊離した状況から抜け出そうと、尹錫悦政府は外交の方向転換を選択した。韓半島（朝鮮半島）平和プロセスに重点を置いて北朝鮮・中国との関係に重点を置いた前政権とは違い、視野をインド太平洋地域と世界に向けて国力に合うグローバル中枢国家の役割を追求した。
◆対外環境、今年さらに難しく
米中が対立する中、安米経中（韓国の安全保障は米国、経済は中国）の戦略的あいまい性から抜け出し、韓米同盟を軸に韓中関係を相互尊重・協力に基づいて管理するという立場は大きな変化だ。北朝鮮の核と対中政策における隔たりから不協和音が生じた韓米関係を、同盟の包括的強化と外縁拡大を内容とする包括的戦略同盟へと発展させた。同時に「失われた１０年」の韓日関係を回復するためのさまざまな努力を続け、今年１１月に３年ぶりに韓日首脳会談を開いた。強制動員問題の解決法に関連し、さまざまな利害当事者の立場の最大公約数を見いだす作業が容易でないが、解決の雰囲気が形成されたのは前向きな変化だ。
半面、韓中関係は修交３０周年だが、中国の「ゼロコロナ」政策と韓国内ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備への報復持続で韓国の外交方向が旋回し、これに対する中国の不満が重なって冷え込んでいる状態だ。韓露関係もロシアのウクライナ侵攻に対する西側制裁に韓国が一部参加し、ほとんど凍結状態にある。
北朝鮮の核・ミサイル能力高度化に対しては、２０１８年の米朝核交渉以降に休眠状態だった韓米拡張抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）の再稼働、韓米連合訓練の正常化、米国戦略資産の随時展開、韓日米間の北朝鮮ミサイル情報リアルタイム共有などで対応した。経済安全保障・価値外交・多国間外交でも８月にチップ４半導体協議体に参加するなど積極的な動きを見せた。
全体的に尹錫悦政権の外交が大統領選挙の公約と政府の政策を着実に実行に移し、前向きな成果を出していると評価できる。もちろん政策執行の一貫性、政策統制機能、メッセージ管理、国民向け広報、儀典問題、超党的な外交追求の面で問題がないわけではない。まだ方向転換の初期段階であり、これに伴う費用と負担が本格化する前という点も考慮する必要がある。２０２３年は対外環境が今年よりも厳しくなり、グローバル中枢国家の実現に向けた外交にも相当な負担が伴う可能性を念頭に置いて、次の要素に留意しなければいけない。
◆核共有など北朝鮮核対応プランＢの準備を
まず、北朝鮮の核問題はもう「管理」を越えて「解決」のための決起が要求される時点であり、対応をより一層強化するのがよい。３度の北核危機のたびに国際社会が北朝鮮のトリックに同じ馬を３度も買う失敗を犯しながら、北朝鮮は「事実上の核武装国家」に近づき、非核化の機会の入り口はほとんど閉じられつつある。北朝鮮の核問題は、世界１０位圏の５カ国が最貧国の北朝鮮という実体をまともに扱えなかった２１世紀の国際政治の最大の矛盾だ。北朝鮮が２、３年内に生存の危機を感じて核放棄の戦略的決断に向かうようにしなければ、非核化は核軍縮に変わるという懸念が強い。「大胆な構想」だけでは不足し、これを実行に移す外交力と決起が必要だ。
ウクライナ戦争と台湾問題を優先する米国が、北朝鮮の核問題にも同じ程度の意志と資源を向けるよう促すことが求められる。現状況を放置すれば北東アジアに核ドミノをもたらし、中国の長期利益を害するという点を具体的な行動と措置で示し、米中の葛藤に北朝鮮核問題を利用している中国を動かさなければいけない。
また、北朝鮮の核・ミサイル開発を持続させる制裁回避手段を防ぐための国際協調も我々が主導する必要がある。同時にプランＢとしてＮＡＴＯ式の核共有、小規模核企画グループ、戦術核の再配備、日本型核武装能力の保有、核武装など抑止力強化とミサイル防衛の増強などについて深い国内公論化が必要だ。１９８０年代のＮＡＴＯ二重決定のように北朝鮮の非核化時に撤去する条件で戦術核を今後２、３年後に再配備する案を検討するのがよい。対北朝鮮抑止の実効性を高め、中国と北朝鮮の非核化交渉に圧力を加える手段になるはずだ。南北関係も北朝鮮が対話の意思を見せれば応じるものの、国内の政治的考慮で急がずに原則に基づいて着実に対応する必要がある。
【韓半島平和ウォッチ】北朝鮮の核への対応、「大胆な構想」では不足…実行に移す決意あるべき（２）
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