アルゼンチンに設置予定だった旧日本軍慰安婦被害者を賛える平和の少女像が日本政府の反対で失敗に終わる危機に処した。

正義記憶連帯（正義連）の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は２３日に交通放送（ＴＢＳ）のラジオ番組に出演し、「ブエノスアイレスに建てられる予定だった平和の少女像が先月２５日の除幕式を控え日本政府の妨害により設置が失敗に終わった状況」と明らかにした。

ブエノスアイレスの平和の少女像はアルゼンチンの人権団体「５月広場母親の会」の主導で推進されてきた。５月広場母親の会は１９７６年から１９８３年まで続いた軍事政権の弾圧で行方不明になった人たちの母親が作った会で、毎週木曜日に抗議集会を通じて真相究明と責任者の処罰を要求している。平和の少女像は軍部独裁時期に多くの市民を拷問し殺害した旧海軍士官学校の跡地に作られる「記憶の博物館」の前に設置される予定だった。


正義連は少女像設置が失敗に終わった背景に日本政府の全方向的な圧力が作用したとみている。李理事長は「日本大使がアルゼンチン政府に公式に反対の立場を表明した。決定的に岸田首相がアルゼンチンのフェルナンデス大統領と会って圧力をかけた後に取り消された」と伝えた。

李理事長は「岸田首相が主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議でアルゼンチン大統領と会い、平和の少女像を設置すれば日本がＩＭＦに投票権を行使してアルゼンチン投資計画を取り消させるとか、ユネスコ登録もできないように防ぐだろうというなど野卑な圧迫をした」と伝えた。