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大幅に後退した韓国の半導体特別法…業界は「半導体氷河期懸念」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.12.26 07:45
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サムスン電子ファウンドリ事業部関係者が３ナノウェハーを手にしている。［写真　サムスン電子］ 사진 크게보기

サムスン電子ファウンドリ事業部関係者が３ナノウェハーを手にしている。［写真　サムスン電子］

半導体業界と財界・学界などは２５日、国会が２３日にＫ－ＣＨＩＰＳ法の二本柱である租税特例制限法改定案を通過させたことに対し「こうしたことでは半導体氷河期がくるかもしれない」「未来の人材育成が水泡に帰した」として反発する雰囲気だ。この日、従来６％だった大企業の税額控除規模は、与党案の２０％控除だけでなく野党案の１０％控除にも満たない８％とわずかに引き上げられた。中堅企業８％、中小企業１６％はそのまま維持される。


無所属のヤン・ヒャンジャ議員は「設備投資税額控除拡大は国家的観点から競争力を考慮してアプローチすべき事案。特化団地を指定しても税額控除が低く生態系構築が相当に萎縮しそうだ」と話した。




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