韓国の半導体産業支援に向けたいわゆる「Ｋ－ＣＨＩＰＳ法」（半導体特別法）が与野党の草案から大幅に後退したまま国会を通過し、未来競争力低下を懸念する声が大きくなっている。

半導体業界と財界・学界などは２５日、国会が２３日にＫ－ＣＨＩＰＳ法の二本柱である租税特例制限法改定案を通過させたことに対し「こうしたことでは半導体氷河期がくるかもしれない」「未来の人材育成が水泡に帰した」として反発する雰囲気だ。この日、従来６％だった大企業の税額控除規模は、与党案の２０％控除だけでなく野党案の１０％控除にも満たない８％とわずかに引き上げられた。中堅企業８％、中小企業１６％はそのまま維持される。

無所属のヤン・ヒャンジャ議員は「設備投資税額控除拡大は国家的観点から競争力を考慮してアプローチすべき事案。特化団地を指定しても税額控除が低く生態系構築が相当に萎縮しそうだ」と話した。


与党「国民の力」の半導体特別委員会に参加した成均館（ソンギュングァン）大学電子電気工学部のキム・ヨンソク教授は「当時法案を作る際に税額控除率２０％を提示した。大統領室で控除率引き下げに対して十分に検討し意見を出していなければならないのではないか」と問い返した。

◇「Ｋ－ＣＨＩＰＳ法、企画財政部が不意打ち」

企画財政部は与党案の大企業２０％が通過する場合、２０２４年の法人税税収が２兆６９７０億ウォン減少するとして反対したという。一部では「民生法案処理に半導体法案を抱き合わせた。企画財政部が不意打ちした」という話も出てきた。全国経済人連合会のユ・ファンイク産業本部長は「国会と政府が短期的な税収減少効果を懸念したようだ」と残念がった。

米国と日本など競争国は税制優遇を「ニンジン」として半導体投資を積極的に誘致している。米国は自国に半導体工場を作れば企業規模と関係なく２５％の税額控除をする「ＣＨＩＰＳ法」を制定した。中国は半導体企業の工程水準により法人所得税を５０～１００％減免しており、２０２５年まで１兆元（約１９兆円）を半導体産業に支援する。台湾も半導体企業の研究開発税額控除率を１５％から２５％に引き上げる法改定を推進中だ。

半導体ディスプレー学会のパク・ジェグン会長は「韓国は補助金どころか税額控除率も低い。いま投資のタイミングを逃せば２～３年後には技術があっても生産できずに市場を奪われることになる。一度市場を失えば元に戻すことはできない」と話した。キム教授は「企業の立場では事業環境が良い側に投資するほかない、資金と人が流出すれば半導体氷河期に追いやられる恐れもある」と話した。

税額控除とともに専門人材養成、許認可簡素化なども大幅に後退したり空転が続いている。当初先端産業特別法改定案には「首都圏の大学の定員規制と関係なく半導体など戦略産業関連学科の定員を増やす」という内容が盛り込まれていたが、政府与党協議の過程で首都圏の大学優遇をめぐり論議が起き、大学内の定員で調整する方向に後退した。