京畿道城南市(キョンギド・ソンナムシ)に位置する韓国国家サイバー安保協力センター。[写真 韓国国家情報院]
◇「核開発のために資料窃取」
国家情報院はこの日、京畿道城南市(キョンギド・ソンナムシ)国家サイバー安保協力センターで開かれた記者懇談会および施設見学行事で「北朝鮮が昨年1月の第8回党大会で国防分野の核心課題として極超音速ミサイル、原子力潜水艦、偵察資産開発などを提示してから、これを履行するために防衛産業・原子力分野の『資料窃取』に熱を上げている」と明らかにした。また「来年は北朝鮮の国家経済開発計画3年目で、これに関連した技術資料窃取の試みもスピードアップするだろう」と観測した。
国家情報院関係者は「北朝鮮の仮想資産ハッキング力量は世界最高水準というのが主要国の共通した評価」とし、北朝鮮がハッキングなどを通して武器開発資金や核心技術まで奪取する可能性を懸念した。これに先立ち韓国政府は「北朝鮮が今年3月、ゲーム会社『Axie Infinity(アクシーインフィニティ)』のハッキングで今年上半期のミサイル発射費用(約8300億ウォン、約858億円)をすべて手に入れた」と明らかにしていた。
国家情報院関係者は「特に北朝鮮は今年からDeFi(分散型金融ブロックチェーンサービス)プラットフォームに対するハッキングを本格化した」とし「DeFiは規制の死角地帯にあり、まだセキュリティーや関連法的な側面で未成熟段階なので、今後数年間、北朝鮮の集中攻略を受けるだろう」と説明した。北朝鮮はDeFi生態系に代表的に活用されるメタマスク(仮想資産財布)を使う個人にマルウエア(悪意のあるコード)を仕込んで仮想資産を奪取する手口を主に使うという。
続いてこの関係者は「北朝鮮は伝統的なハッキング手法であるマルウエアの製作・流布だけでなく、オープンソースに公開された新技術・プラットフォームに対する分析力と適応力にも優れている」と述べた。「新技術が成熟する前に弱点を素早く把握して仮想資産奪取に活用する」という説明だ。
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