日本が２０１１年福島原子力発電所事故以降、維持してきた「新規原子力発電所建設中断」方針を全面的に見直し、次世代型原発を開発して運転中の原子力発電所の寿命も６０年以上に延長することにした。日本政府はこのような内容を盛り込んだ「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」を２２日に確定して、来年初めの閣議でこれを通過させる予定だ。

２２日、朝日新聞などによると、この日首相官邸で開かれたＧＸ実行会議は「原発を最大限活用する」ことを原則に大きく２つの政策転換を宣言した。一つは原発の新規建設だ。１１年前の福島事故以来、「原発の新設・再建設は想定していない」という政府の立場から、今回の方針では「将来にわたって原子力を活用するため、建設に取り組む」と明記した。

まず廃炉を決めた原発を代替できる原発の建設を具体化する。経済産業省はすでに次世代原発のうち従来のものより安全性を高めた改良型軽水炉を開発し、３０年代に商業運転をするという工程表を用意している。新設や増設についても「検討する」と宣言した。


現在使用中の原発の運転期間も延長する。日本政府は福島事故後に法を変えて原発寿命を原則的に４０年、最大６０年と規定した。６０年間の運転を終えた原発は閉鎖しなければならない。

日本政府は今後もこの骨格を維持し、安全審査にかかる時間などを運転期間から除外し、実際の運転期間を延長することにした。もし原子力規制委員会（規制委）の審査などのさまざま理由で１０年間運転が中断された原発なら、その期間を加えて運転開始から合計７０年まで使用することができるようになる。

現在は原発が４０年間運転すると規制委が安全性を審査して延長するかどうかを決めてきたが、これからは経済産業省が電力供給状況や脱炭素などの「利用政策」観点で決定を下す。規制委は稼働から３０年になる前に安全性を確認した後、１０年周期で審査する。

日本政府が原発政策の大転換を宣言したのはウクライナ事態などの余波で電力不足現象が深刻化しているためだ。日本では６月の猛暑に原発閉鎖、火力発電所の老朽化および漸進的縮小などで電力が不足し、「電力需給ひっ迫注意報」が初めて発令された。ウクライナ事態の影響で世界エネルギー価格が急騰して危機感は一層高まっている。

だが、福島事故に対する収拾もまだ終わっていない状況で急激な「親原発」への方針転換に対する懸念も出ている。朝日は「事故後の原子力規制の柱としてきたルールが形骸化するおそれがある」と論評した。