北朝鮮外務省が２３日、北朝鮮が最近鉄道を利用してロシアに軍需物資を供与したという日本メディアの報道に対し「荒唐無稽な謀略」と激しく非難した。

外務省の報道官はこの日、朝鮮中央通信の記者と問答で「わが国がロシアに軍需物資を供与したという日本メディアの謀略報道は最も荒唐無稽な世論操作であり、いかなる評価、解釈もする価値がない」と明らかにした。

東京新聞は２２日、砲弾など武器を載せた列車が先月２０日、北朝鮮北東部・羅先（ラソン）特別市の豆満江（トマンガン）駅とロシア沿海州のハサン駅を結ぶ鉄道をで移動したと報じた。同紙は「北朝鮮とロシアは数カ月間、数百万ドル規模の砲弾やロケット弾の売却交渉を続けていた」とし「北朝鮮によるロシアへの武器供与の具体的な事実が確認されるのは初めて」と伝えた。


外務省の報道官は「ありもしない露朝間の『武器取引』問題に対する我々の原則的な立場は昨日、今日で変わることはない」とし「ロシアの人民は誰の軍事的支援がなくても自国の安全と領土完整を守護する意志と能力を持つ最も強靭な人民」と主張した。

続いて「国際社会は一部の不純勢力がそれぞれの目的で操作する露朝間の事実無根の『武器取引説』に耳を傾けるよりも、ウクライナに各種殺人武装装備を大々的に送り込んで同国に流血惨劇や破壊をもたらしている米国の犯罪的行為に焦点を置くべきだ」と反論した。

この日の北朝鮮の反論の立場は、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官が北朝鮮の武器輸出の可能性を指摘してから数時間後に出てきた。カービー調整官は２２日（現地時間）のブリーフィングで「北朝鮮が先月、ワグネルグループが使用する歩兵用ロケットとミサイルをロシアに伝えた」と明らかにした。北朝鮮の武器輸出が事実である場合、これは国連安全保障理事会（安保理）決議１７１８号違反となる。

ただ、ワグネルグループは声明で「噂と憶測にすぎない」とし「誰もが知っているように北朝鮮は長い間、ロシアにいかなる武器も供与していない」と否認した。

一方、ロシアのプーチン大統領の側近が率いるワグネルグループは２０１４年に設立され、ウクライナ東部ドンバス地域の親露分離主義勢力を支援してきた。