アルバニージー首相もやはり「豪中関係には多くの共同の利益がある。だが処理が必要な意見の違いも存在する。意見の違いで両国関係を定義するわけにはいかないが、意見の違いは明らかで開かれた疎通の重要性を強調する」と１９日に在中オーストラリア大使館サイトを通じて発表した豪中修交５０周年慶祝寄稿文で指摘した。また「われわれは率直に両国間の意見を議論し、私はオーストラリアが常にわれわれの利益と価値観を基準としてことを処理するだろうと明確に明らかにした」と強調した。

アルバニージー首相はまた「オーストラリアと中国の貿易額は２～４位の国を合わせたものより多い。中国に輸出する優秀な品質の麦、ワイン、肉類、水産物、自然資源などはオーストラリアの最大経済利益に合致し、同じように中国がこれら製品を輸入することもやはり中国の最大経済利益に明らかに合致する」と中国の経済論理に外れた貿易報復を遠回しに指摘した。

中国とオーストラリアの関係は２０２０年に当時のモリソン首相が新型コロナウイルスの起源に対する調査を促して急激に悪化した。これに先立ちオーストラリア国籍の中国系時事評論家の楊恒均氏が広州空港で失踪し、元中国国際放送アンカーのチェン・レイ氏は中国当局に逮捕され３月末に海外違法国家機密提供罪の容疑で裁判を受けるなど領事懸案も山積している。


◇貿易報復で麦の対中輸出２０２１年はゼロ

オーストラリアの「攻撃」に中国はオーストラリア産ワインと麦に高率の関税を課し、石炭輸入を規制する経済報復に踏み切った。これにより２０２１年のオーストラリアの対中酒類輸出は２０１９年より９５％、石炭は９９．８％減少し、麦は１００％減って輸出額がゼロを記録した。

だがオーストラリアは中国に屈しなかった。米国、日本、オーストラリア、インドの４カ国により安全保障の枠組みであるクアッド、５カ国で機密情報を共有するファイブアイズ、原子力潜水艦技術を共有する新安全保障同盟のＡＵＫＵＳの核心参加国として中国に対抗する「正面対抗モデル」を取った。

◇ＦＴ「オーストラリア、最大貿易国の報復に生存の可能性見せた」

英フィナンシャルタイムズのライター、アラン・ビーティー氏は２月に「（中国の）輸出遮断に対抗したオーストラリアの対応政策は反撃よりも厳しい状況に適応するというもので、経済階級を考慮すると賢明な戦術だった。オーストラリア政府は輸出企業の貿易多角化を助けるためにできることに集中してきた」と評価した。また「オーストラリアの経験はひとつの国が海外の最大市場の貿易圧力措置でも生き残る可能性があることを示唆した。政治的合意で後押しする経済的柔軟性が最善の防衛線」と強調した。中国が屈服しないオーストラリアを相手に関係正常化を選択することによってオーストラリアの「正面対抗モデル」が成功的だったということが証明される格好だ。


経済報復浴びせた中国、結局オーストラリアと和解（１）