インドネシアのパリ（Ｐａｒｉ）島の住民４人が世界最大のセメント企業を相手に気候変動の責任を問うて被害補償を要求する訴訟に入った。

国際救護活動をする宗教市民団体スイス教会援助（ＨＥＫＳ）によると、インドネシアのパリ島住民４人がセメント企業ホルシムを相手にした損害賠償請求訴訟を最近スイスの裁判所に提起した。

スイスに本社があるホルシムはインドネシアでセメントの原料採石・運送施設を稼働している。パリ島の住民はホルシムが炭素排出量の増加と関係があり、気候変動が招いた自然災害に一定部分の賠償責任を負うべきだと主張している。パリ島は海水面の上昇で家屋や道路が浸水するなど日常生活に大きな被害が生じている。


住民の訴訟を支援しているＨＥＫＳはスイスに本社を置くホルシムが１９５０年以降７０億トン以上の温室効果ガスを排出したと推定している。これは１７５０年以降に世界産業界が排出した温室効果ガスの０．４２％にのぼるという主張だ。これを受け、パリ島住民４人が洪水被害額の０．４２％をホルシムが賠償すべきだとして訴訟に起こした。賠償請求規模を金額にすると１人あたり３８００スイスフラン（約５０万円）になるとＨＥＫＳは伝えた。

スイスで気候変動被害に対する企業の責任を問う民事訴訟が進行されるのは今回が初めて。ＨＥＫＳ側は「金銭的な賠償や補償と同時に企業が温室効果ガス排出を画期的に縮小することを要求する訴訟であるため、訴訟の過程で世界各国が共に対応することを望む」と明らかにした。続いて「訴訟が認容される場合、賠償額はインドネシアで未来に発生するおそれがある洪水を防ぐための植林やダム建設などのための公共資金調達に使われるだろう」と話した。