韓国京畿道広州市（キョンギド・クァンジュ）にある日本軍慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」の後援者が後援金返還訴訟１審で敗訴した。

ソウル中央地裁民事６８単独（部長パク・ジンス）は２０日、後援者５０人余りが同施設の運営会社である社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗（チョゲチョン）ナヌムの家」に対して起こした後援金返還請求訴訟で原告敗訴の判決を下した。

当時、同施設の一部職員は運営会社が慰安婦被害者のために後援金を使わないで不動産や現金資産として保有するなど、違った目的のために使用しているという疑惑を提起した。


これに対して「慰安婦ハルモニ（おばあさん）寄付金および後援金返還訴訟対策会」は２０２０年５月、同施設に対する後援金流用論争が持ち上がったことを受け、約９０００万ウォン（現レートで約９２３万円）を返還するよう求める訴訟を起こした。ただし、この日裁判部は返還訴訟１審で原告敗訴の判決を下した。

後援者側は「ナヌムの家関連の疑惑が事実かどうか明確にならなかった状況でこのような結果が出て残念」としながら「判決文を入手した後、控訴するかどうか決める」と話した。

後援者は韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）の理事長を勤めた尹美香（ユン・ミヒャン）無所属議員に対しても後援金の返還を請求している。裁判所は尹議員の刑事裁判１審結果を見守った後、審理を続ける方針だ。

尹議員は政府補助金を不正に受け取り後援金を個人口座で募集するなど私的流用容疑で２０２０年９月に起訴されて１審裁判を受けている。