中国が反体制人物を弾圧するため海外に「秘密警察署」を開設したという暴露と関連し、韓国政府が汎政府次元で韓国国内の実態把握に乗り出したことが確認されたと聯合ニュースが２０日に報じた。

実態把握の結果、中国政府が韓国国内に秘密警察署を運営している事実が明らかになれば主権侵害、司法妨害など韓中関係に影響を及ぼす恐れもある。

これに先立ちスペインに本部を置く国際人権団体のセーフガードディフェンダーズは９月に、報告書をまとめ、中国が欧州を中心に２１カ国に５４の秘密警察署を開設したと暴露している。先月には韓国など４８カ所で追加施設を確認したと発表した。


秘密警察署では逃亡した中国の反体制活動家らを捕らえて情報を収集する活動をしているものとみられている。中国当局は該当組織が自国民の運転免許証更新、現地住宅登録などのサービスを提供するものであり国際法を順守していると主張している。