円安現象の中で日本を訪れる観光客が高価ブランドショッピングにお金を使い、デパート・免税店の売上が大きく伸びたことが分かった。特に日本を訪問した韓国人観光客の数は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の影響がなかった２０１９年の約６０％水準まで回復した。

１９日、日本経済新聞によると、高島屋など日本５大デパートの１１月の免税売上高は新型コロナ流行以前である２０１９年１１月比５０～９０％に達した。三越伊勢丹デパートの場合、１１月末から今月初めまでの首都圏地域免税売上が２０１９年同期に比べて４％増加している。

免税売上が急増したのは外国人観光客が日本のデパートでラグジュアリーブランド製品や高価時計などを買い漁っているためだ。急激な円安で最近ほとんどのブランド品の日本価格が欧州など海外のどの国よりも安い状況だ。日本百貨店協会によると、訪日客の１人当たりの購買単価は１０月基準１９万２０００円で、新型コロナ拡散前である２０１９年１０月の６万５０００円の３倍近くになった。外国人観光客が日本で以前よりはるかに多くのお金を使っているという意味だ。


松屋銀座店の１２月１～１５日の免税売上高は２０１９年同期比５．７％増となった。主に５０万円前後の高級ブランドカバンや時計などが頻繁に売れているとデパート側は明らかにした。

◇日本旅行外国人のうち韓国人が最多

このようにデパートの免税売上が急増したのは１０月１１日に外国人ノービザ入国許容後、日本を訪れる韓国人観光客が大きく増えたことも影響を与えたと分析される。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、１０月の日本訪問客数は４９万８６００人だったが、このうち韓国人が１２万２９００人で全体の２４．６％を占めた。２位は米国（５万３２００人）だったが韓国人訪日客の半分にも至らず、香港（３万６２００人）・台湾（３万５０００人）・タイ（３万４１００人）が後に続いた。

今年１０月に日本を訪れた外国人観光客はコロナ事態前の２０１９年１０月の２０％水準だが、韓国人は３年前の同じ月（１９万７２８１人）の６２．３％まで回復した状況だ。実際、韓国旅行予約サイト「インターパーク」によると、１０月第１～３週の日本行き航空券発券数は９月同期に比べて５８９．３％急増した。日本に向かう旅行客の比率は全体航空券購入客の４８．２％だった。

◇戻ってこない中国人観光客…「爆買い」なく

訪日客の増加に加えて日本政府の旅行振興策「全国旅行支援」が重なり、ホテルや旅館なども予約率が新型コロナ以前に回復しつつある。ただし、新型コロナ以前の訪日外国人の３０％を占めた中国からの観光客がまだ戻ってきておらず、中国人が化粧品や日用品などを爆買いしたドラッグストアや家電量販店の回復は鈍い状況だと日経は伝えた。

来年日本を訪れる外国人観光客はさらに増える見通しだ。野村総合研究所は２０２３年の訪日客数を１３８４万人と推算した。新型コロナ以前である２０１９年３１８８万人の半分に至らないが、２０２２年１～１０月までの訪日客数１５２万人を大きく上回る数値だ。