安保関連３文書改定を通じ「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を宣言した日本が、これの運用に向け米国と協議を本格化する。日本の岸田文雄首相はバイデン米大統領と関連内容を話し合うため１月初めに米国訪問を推進していると日本メディアが伝えた。

時事通信が１９日に伝えたところによると、両国の協議内容は反撃能力を使うことになる状況で米軍と自衛隊の運用順序と役割などになるものとみられる。日米軍事協力でこれまで自衛隊は防衛に重点を置く「盾」の役割を担当し、米軍は攻撃を意味する「矛」の役割に集中してきた。だが日本が反撃能力を確保することになれば矛の機能も一部遂行することになる可能性が大きい。

日本は反撃能力確保に向け米国製巡航ミサイルのトマホークを導入し、国産の「１２式地対艦誘導弾」の射程距離を１０００キロメートル以上に改良して２０２６年から順次配備する計画だ。東アジアで中国は日本を射程距離にする短中距離弾道ミサイルを約１９００発保有しているが、米国は旧ソ連との中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約により同クラスの中距離弾道ミサイルを全面廃棄した。日本の反撃能力はこうした米中のミサイル格差を一定程度埋める効果があると時事通信は分析した。


しかし現在の状況で日本が独自に反撃能力を行使することはほとんど不可能だ。何より反撃に向けては敵国のミサイル発射の兆候や他国の領域内の軍事目標の動きを把握しなくてはならないが、これは米軍の情報に頼らないわけにはいかない状況だ。産経新聞は「反撃能力の運用は日米共同作戦を前提とする」とし、「標的の探知・追尾、攻撃効果の判定などは自衛隊単独では難しく、偵察衛星や無人機などを運用する米軍の協力が不可欠となる」と伝えた。

時事通信は「米軍の『統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）』に、日本のミサイル防衛は組み込まれる方向だ。軍事面での日米の『一体化』はさらに進むことになる」との見方を示した。

両国はこのため日米防衛協力指針に基づいた「日米共同対処計画」を改定することを検討中だ。日米共同対処計画は台湾と韓半島（朝鮮半島）有事の際に両国の軍事協力手続きを定めた規定で内容は公開されていない。これと関連して日本経済新聞は「（指針に）有事の弾道ミサイル攻撃への対処について自衛隊の反撃能力を反映させるかは論点になる。海上作戦や米軍への後方支援に関して台湾有事を想定した内容を拡充するかもポイントとなる」と指摘した。

岸田首相は１６日の記者会見で反撃能力と関連し、「あらゆるレベルで緊密な協議を行う。日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していく」と明らかにした。１月には米国を訪問してバイデン大統領と会談を持つことにして日程を調整中だ。日経は日米首脳会談後に開かれることになる両国の外相・国防相（２＋２）会談で関連議論が具体的に行われると予想した。

◇中国空母船団、沖縄南方で訓練

一方、中国は日本が「反撃能力」の保有を宣言した１６日から日本周辺で大規模な武力示威を継続している。日本統合幕僚監部は１８日、中国の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦１隻、高速戦闘支援艦１隻の５隻で構成された艦隊が１７日午前１１時ごろ沖縄県沖大東島の南西２６０キロメートル付近を航行したと発表した。

遼寧が率いる艦隊は１６日に沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海から太平洋に南下したほか、１７日午前１１時から午後５時までこの海域で離着陸訓練をした。これに対し海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」が中国の艦隊の動きを監視し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応したと統合幕僚監部は明らかにした。