◆本会議で立場旋回は「異例」

第３委員会の表決と本会議の表決の間の１カ月という時差も、立場を変える変数になった可能性がある。

外交部の当局者は「ロシアが真冬に入ってウクライナのインフラ施設を大々的に攻撃し、酷寒を武器にして民間人に苦痛を与える状況が続いているため、戦争に反対するという立場をより明確に、広範囲に表す必要があった」と説明した。


にもかかわらず、外交関係者の間では政府が結果的に事実上同じ決議案に対して「国連総会傘下委員会と本会議で異なる立場を表明したこと自体が異例」という指摘がある。これと似た状況は、２００６年に「人権侵害および自決権行使阻害手段としての傭兵使用」決議案に対して政府が棄権から反対に旋回した事例だけだ。

◆北朝鮮人権決議案を共同提案

一方、韓国政府はこの日の本会議でコンセンサス（無投票）採択された北朝鮮人権決議案の共同提案国に４年ぶりに復帰した。北朝鮮人権決議案は２００５年から１８年連続で国連総会で採択されたが、韓国は文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の２０１９年から南北関係を考慮して北朝鮮人権決議案共同提案国に名を連ねなかった。

特に今回採択された決議案には２０１９年１１月の脱北漁民強制送還事件と２０２０年９月の西海（ソヘ、黄海）公務員射殺事件に関するものと分析される文言も追加された。

具体的にみると、外国人に対する拷問、即決処刑、恣意的拘禁、拉致などを懸念する条項に「遺族と関係機関にすべての関連情報を公開することを北朝鮮に促す」という文言があり、「北朝鮮で送還される北朝鮮住民が強制失踪、恣意的処刑、拷問、不当な待遇の対象になってはならない」という内容が盛り込まれた。これは従来の決議案にはなかった内容だ。

外交部当局者は「国連総会の本会議で北朝鮮人権決議がコンセンサス採択されたことを歓迎する」とし「政府は普遍的価値の問題として北朝鮮人権問題に原則に基づき一貫して対応してきたし、北朝鮮が国連総会の勧告に従って住民の人権・人道的状況改善に向けた実効的な措置を直ちに取ることを促す」と明らかにした。


韓国、ウクライナ決議案「棄権→賛成」旋回…「失うものが多かった」（１）