北朝鮮が固体燃料ロケットエンジン地上噴出試験に成功したと１６日、明らかにした。固体燃料エンジンを搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を目標にしているという分析だ。こうした中、日本政府はこの日、敵のミサイル基地などを打撃できる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を保有すると宣言した。防衛費も現在の国内総生産（ＧＤＰ）の１％水準から５年以内に２％水準まで２倍に増やすことにした。反撃能力の保有は、第２次世界大戦以降７０年以上にわたり平和主義を守護してきた日本の安全保障政策の一大転換と評価される。北朝鮮の相次ぐＩＣＢＭ挑発に日本の「攻勢的」安保戦略が加わり、朝鮮半島周辺情勢が大きく揺れる状況だ。

朝鮮中央通信はこの日、「１５日に平安北道鉄山郡東倉里（トンチャンリ）ミサイル発射場で１４０ｔｆ（トンフォース）規模の大出力固体燃料ロケットエンジン地上噴出試験を進行した」と報じた。この程度の推力なら米本土に到達可能なＩＣＢＭ級に分類される。従来の液体燃料とは異なり燃料を注入する必要なく直ちに発射できる。韓国と米国が対応する時間がそれだけ減るということだ。

日本政府はこの日、反撃能力の保有と防衛力強化案などを含む安保関連３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）改定案を閣議決定した。岸田首相は記者会見で「歴史の転換期を前にしても、国家、国民を守り抜くとの首相としての使命を断固として果たしていく」と述べた。反撃能力は敵が日本に対する攻撃に着手した時、長距離ミサイルなどで敵の軍事基地を打撃できる能力を意味する。これは平和憲法に基づき「自衛のための最小限の武器」だけを持ってきた日本が敵を攻撃できる「矛」までも保有するという意味でもある。


日本政府は安保環境の変化を改定の理由として前に出した。この日の改定案でも中国に対する表現は「国際社会の懸念事項」から「これまでにない最大の戦略的な挑戦」に、北朝鮮に関する表現は「国際社会の深刻な課題」から「一層重大かつ差し迫った脅威」に強化した。

これに対し韓国外交部は「韓半島（朝鮮半島）を対象にする反撃能力行使のように我々の国益に重大な影響を及ぼす事案は韓国との緊密な事前協議と同意が必要だ」とし「日本が専守防衛概念を変更せずに反撃能力行使が可能だという点に注目する」という立場を明らかにした。続いて「日本側が改定案について各級で韓国に事前説明をし、我々も立場を伝えた」と明らかにした。外交関係者の間では韓国政府が韓日米３カ国の安保協力強化に注力する状況で日本の攻勢的な安保戦略と軍事大国化の流れに強い懸念を表明しにくい現実的な立場が反映されたという解釈が出ている。

こうした中、日本政府の関係者はこの日午後、海外記者対象のブリーフィングで、「日本が北朝鮮に反撃能力を行使する場合、韓国政府と協議するのか」という質問に対し、「これは日本の自衛権行使であり、他国の承認を得るものではなく日本が自主的に判断するだろう」と答えた。これは事前同意の必要性を強調した韓国政府の立場と相反するものであり、今後、論争が予想される。