北朝鮮政権は核軍縮合意の過程で制裁解除から要求するが、制裁解除は核開発に必要な物質と技術確保を助け、核開発の速度だけを挙げる。韓国などの抑止力は弱まる。米朝枠組み合意以降を見てみよう。北朝鮮は、緩んだ国際社会の雰囲気に乗じて、ＨＥＵプログラムの必須装備である遠心分離機などを導入した。２００７年の６者協議で、バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行制裁が解除された後、核実験を再開した。その後、国際社会が北朝鮮の核拡散資金調達を締め付けるグローバルネットワークを再構築するのに長い時間がかかった。２０１８年トランプ氏がロシアのプーチン大統領の助言通り、韓米軍事演習を中断した後、弱化した連合防衛態勢を復旧するのにも長い時間がかかった。文在寅（ムン・ジェイン）政府が北朝鮮を刺激するのではないかと自ら手足を縛ったせいもある。北朝鮮を「事実上」核保有国として認めて核軍縮交渉をするには、韓国の防御力の弱化という代価を払う準備ができていなければならない。

北朝鮮と新しいアプローチで交渉する過程は、北朝鮮を法的核保有国として認めることに他ならない。米国の同盟と国際社会の約束が持つ信頼を大きく傷つけることだ。ヘリテージ財団のブルース・クリンナー上級研究員が言ったように、１１の国連安保理決議案をゴミ箱に捨てることだ。合意のために北朝鮮をなだめるのは、アジアのすべての米国同盟国（韓国の進歩左派勢力を除いて）を動揺させる。北朝鮮や中国、ロシアに対抗している韓国が避けるべきナリオだ。北朝鮮が「事実上」核保有国として認められることを最も望む人はプーチン氏と習近平氏だ。米国同盟体制の弱体化を意味するからだ。

制裁とともに北朝鮮の核野心を無理やり挫折させるアプローチは、早い結実を望む人々には満足できないかもしれない。北朝鮮政権の転覆はリスクが大きすぎて選択肢にはなれない。この３０年間の経験から、我々は北朝鮮政権をなだめるために要求を受け入れれば、短期的な結果は得られるかもしれないが、長期的にはより大きなリスクを負う結果につながるということを学んだ。核軍縮専門家たちが「新しいアプローチ」を訴えているが、米国や韓国、日本政府が同じ過ちを繰り返すつもりはないとみられる。だからといって、二つのうち一つだけを選択しなければならないわけでもない。バイデン大統領と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、「完全な非核化」をあきらめず、北朝鮮との信頼構築や（軍備）統制を実現できるかどうかを見極めるための外交に尽力する必要がある。最も重要なのは抑止（ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）だ。だからといって、これを裏付ける外交的努力を怠る理由はない。


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マイケル・グリーン／豪シドニー大学米国学センター所長・米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問


【コラム】北朝鮮を核保有国として認定し、交渉しようって？（１）