莫大な規模のミサイルと核兵器開発を続ける北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏と「完全かつ検証可能で不可逆的な」北朝鮮の非核化を求める米国・韓国などの同盟国との対峙は簡単に終わりそうにない。最近、北朝鮮との妥協を主張する陣営から「新しいアプローチ」が必要だという主張が出ている。北朝鮮の核保有国の地位を認めて出発しようということだ。

国際平和財団（ＣＥＩＰ）のアンキット・パンダ上級研究員は、「我々が望む北朝鮮ではなく、現状のまま北朝鮮を相手にしよう」と話す。　韓国国民（ククミン）大学のアンドレイ・ランコフ教授も、北朝鮮が「ＩＣＢＭシステムなど核兵器運送体系を備えた核保有国」であることを、軍備統制専門家のジム・ルイス氏は、北朝鮮の核兵器解体が難しいという点を米国が認める必要があると主張する。ワシントンのスティムソン・センターは最近、ジークフリート・ハッカー氏など類似の立場の専門家を呼んでセミナーを開いた。

彼らの主張が北朝鮮を公式的な核保有国として認めようというわけではない。「事実上」核保有国であるだけに、これに基盤を置いて交渉戦略を立てようということだ。探知が難しい高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画は除いた、寧辺（ヨンビョン）核施設の検証可能な凍結と制裁解除の交換などだ。「完全な非核化」をあきらめず、北朝鮮の核脅威は制限するということだ。ハノイで金正恩氏がトランプ氏に要求して断られた案だ。


旧ソ連の核軍縮合意も、完全な非核化要求の末に出た結果ではない。しかし、韓国の相手は旧ソ連ではなく北朝鮮だ。北朝鮮はこれまで部分的合意を活用して核ミサイルを高度化し、最終的にはさらに多くの譲歩を要求して合意を破ってきた。１９９２年の韓半島（朝鮮島）の非核化共同宣言直後、寧辺核施設を稼動し、１９９４年ジュネーブ米朝核合意書採択から数年足らずでウラン濃縮核開発に乗り出した。２００２年の日朝平壌宣言、２００５・２００８年の６カ国協議合意も休止場にした。欺瞞の歴史。旧ソ連に比べ物にならない。


【コラム】北朝鮮を核保有国として認定し、交渉しようって？（２）