いわゆる「ヒジャブデモ」を強硬鎮圧したイランが国連のある女性機構から退出した。韓国もイラン退出に賛成した。

１４日（現地時間）、ロイターやＣＮＮなど外信は加盟５４カ国で構成された国連経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）が、この日ニューヨーク国連本部で開かれた会議でイランをＥＣＯＳＯＣ傘下の国連女性の地位委員会（ＣＳＷ）から除名する内容の決議案を採択したと報じた。


この日の表決では２９カ国が賛成して８カ国が反対し、１６カ国は棄権した。


ＥＣＯＳＯＣ理事国である韓国は賛成票を投じて、米国・日本・英国・欧州など西側諸国と歩調を合わせた。中国とロシアは反対した。

米国が提案した今回の決議案はイランをＣＳＷで２０２２～２０２６年残余任期を実行できなくし、直ちに追放する内容を骨子としている。

４５カ国の代表で構成されたＣＳＷは政治・経済・社会などの分野での女性の地位向上に関する報告書を国連経済社会理事会に提出して必要な事項を勧告する役割を果たしている。

米国政府は今回の表決結果を歓迎し、イラン政府に引き続き責任を問うとの立場を明らかにした。

米国ホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はこの日声明を出して「今回の投票はイランとイラン政府の責任に対する国際的な共感が拡大しているというサイン」としながら「米国は、平和なデモ隊の人権を蹂躪（じゅうりん）してウクライナ国民に対する暴力を可能にさせたイランに対する責任を問うために、同盟・パートナー国家と協力している」と述べた。

イランでは今年９月、女子大生のマフサ・アミニさんがヒジャブをきちんとかぶっていなかったとして逮捕された後、警察署で謎の死を遂げた後、激しい反政府デモが３カ月近く続いている。

しかしイラン政府は流血鎮圧を辞さず、逮捕した反政府デモ隊の一部に死刑を宣告して執行するなど強硬に弾圧して国際社会の批判を受けている。