日本の１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が今年は台湾、来年には韓国にそれぞれ追い抜かれるという観測が出てきた。

１５日、日本経済新聞によると、日本経済研究センターは前日、アジア太平洋３５カ国・地域の２０３５年までの経済成長展望を分析した結果を公表した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）と国連によると、２０２１年基準で日本の１人当たりのＧＤＰは３万９５８３ドルで、韓国（３万４９４０ドル）、台湾（３万２４７０ドル）をそれぞれ１３％、２２％上回っている。同センターはこれに先立ち、昨年１２月の発表では日本の１人当たりのＧＤＰが２０２７年韓国に、２０２８年台湾に追い抜かれると予想していた。


しかし円安で１人当たりのＧＤＰの逆転時期も前倒しになるというのがセンターの予測だ。今年、米国の利上げによってドルに対する日本円価値は約２０％下落した。反面、韓国ウォンと台湾ドルはそれぞれ１０％程度の下落にとどまった。

センターは韓国と台湾が行政などのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）で先行し、これに伴って労働生産性の伸びにも影響があるだろうという分析した。韓国と台湾の労働生産性は２０２０年代に１人当たりのＧＤＰを約５％ポイント押し上げるが、日本は２％ポイントにとどまるという予測だ。

センターはまた、予測期間の２０３５年まで、中国のＧＤＰが米国を追い抜くことはできないとも予想した。中国の「ゼロコロナ」政策の影響と米国の輸出規制強化で中国の成長率が下がり、長期的に人口減少による労働力不足が中国の成長に障害物になるとしている。