政府は出産後、家庭所得を補填し、育児の選択権を強化する意味があるという立場だが、制度の限界を指摘する声もある。ソウル女子大学社会福祉学科のチョン・ジェフン教授は「新生児と親が一緒に過ごす時間を増やすという背景で親給与の概念が議論されたが、いざ育児休職制度との連結性は見えない」と指摘した。また「すでに出産した家庭には役に立つが、出産を決心させる要因にはならないという限界がある」と付け加えた。

慶南（キョンナム）大学校幼児教育科のキム・ビョンマン教授は１２日、韓国保育振興院が開催した行事で「低所得母親の就職率が下がりかねず、機関（保育園）運営が難しくなりかねないという問題点がある」と話した。ＫＤＩのイ・ヨンウク財政社会政策研究部長は「女性が家に入る方向の支援より仕事と家庭が両立できるサービス中心の支援が強化されなければならない」と指摘した。

福祉部は同日、安定的な保育サービス提供のための方策も明らかにした。福祉部のイ・ギイル第１次官は、「２０１４年には４万２０００カ所まで増えていた保育園が、最近は毎年１８００カ所に減り、今は３万１０００カ所程度だ。国公立保育園の供給計画をより精巧に立て、死角地帯を最小化し、地域別偏差を減らしていく」と明らかにした。福祉部は３７％（１０月）だった公共保育利用率を２０２７年までに５０％以上に引き上げる計画だ。


保育園の評価方式も変わる。イ次官は「政府が主導する受動的で一律的な評価から親と教職員の参加の下で専門的なコンサルティングを受ける保育課程中心の評価に２０２４年から切り替える計画」と話した。ナ・ソンウン韓国保育振興院長は前日の記者懇談会で「単にＡ～Ｄレベルを越えて親が評価制度を通じて情報を得られるように需要者ニーズに合わせた評価体系に変える」と説明した。

保育士の育成システムは２０２５年からは学科制中心に改編することにした。現在は基準科目と単位さえ履修すれば保育教師の資格を取得できたが、今後は政府が認める「保育教師育成認定学科」を卒業しなければならない。ペ保育政策官は「学科制方式の導入は『幼児教育と保育の統合』の大きな方向に合わせるために導入した」とし、「幼児教育と保育の統合は教育部など関係部署と協議・検討中であり、１２月中に幼児教育・保育統合推進団が構成され、本格的に議論する」と説明した。


生まれてすぐ「年俸１千万ウォン」…２年後には新生児に月１００万ウォン支給＝韓国（１）