米国は輸出統制体制の主導国として軍事技術と二重用途技術の輸出を遮断するために、あるいは人権弾圧とテロリズム抑止という米国の対外政策目標を達成するための手段として輸出統制を使ってきた。しかし最近になり中国が米国の地政学的競合者に浮上し中国に対する経済的・技術的優位を確保するための手段として輸出統制が拡大使用されている。２０１８年の米輸出統制改革法で商務省に対し新技術と基盤技術の輸出を統制するよう要求しているのもそうした流れを見せる。

しかし輸出統制が米国と中国との戦略的競争の手段に拡大使用される場合、国際通商規範との摩擦を避けるのが難しくなるのも事実だ。輸出統制は特定製品の輸出と技術移転を一方的に制限する措置であり貿易自由化規範と衝突する。国際規範上で輸出統制は、関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）第２１条に示された「必須の安全保障利益」を保護するための措置、あるいは国際平和と安全を保護するための国連憲章上の義務履行に向けた措置として正当化できるだけだ。

ところが現在の米中間の戦略的競争状況で国連協約上の義務を挙げて輸出統制を正当化するのは難しい。可能性があるならば輸出統制が安全保障措置という論理であろう。実際に米国は、中国では半導体や人工知能のような先端技術が軍事的用途や民間人監視用途に使われる可能性があることを強調している。中国に対する先端技術輸出統制は米国の安全保障利益を保護するための措置として正当化できるという意味が込められている。


◇米国の貿易規範、中国牽制に失敗

だが国家安全保障という側面からの中国の見方は国ごとに違う。例えば中国と緊密な経済関係を形成している国の立場ではむしろ中国との経済関係が米中覇権競争のために影響を受けず安定的に維持されることが自国の安全保障的利益に合致するとみることもできる。米国が語る安全保障論理で韓国など第三国の輸出統制参加を正当化するのに限界があるという話だ。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１０月にルーズベルト研究所での演説で、既存の貿易規範が中国の国家主導産業政策を統制するのに失敗し、それが最近米国が「進歩的」産業政策を繰り広げた理由だと主張した。米国の主張の通り、中国の国家主導産業政策とこれを通じた世界経済覇権追求が市場経済を土台にする多国間主義規範の根本趣旨に反するという点に対しては少なくとも民主主義陣営国間に共感がある。しかし中国の産業政策が国際規範に反するとして米国の友邦が中国に対する輸出統制に参加する名分にするのは難しい。

結局韓国が先端技術に対する対中輸出統制に参加するためにはそれが韓国の安全保障利益のために必要だというそれなりの名分がなければならないだろう。すなわち、韓国企業が持っている技術と物品が中国に輸出されると韓国の安全保障を脅かしかねないという具体的根拠が必要だ。

◇韓国政府と民間のパートナーシップが必要

さらに現在多くの民間技術が軍事的に使われる恐れのある状況で二重用途技術に対する輸出統制は慎重にしなければならない。したがって輸出統制の対象も安全保障利益保護と直結する技術と物品に限定する必要がある。

また、輸出統制は企業の利益と衝突するという点で輸出統制の対象と条件、内容を決める過程に民間企業の参加が必要だ。輸出統制規範に企業の観点と利害が反映されるよう一種の政府・民間パートナーシップを構成することが望ましい。民間企業が輸出統制の内容と理由を正確に理解することになれば輸出統制の実効性も高まることになる。

ただ中国が台湾を侵攻するような戦時または準戦時状況が発生すればこうした輸出統制に対する慎重なアプローチは放棄することができる。韓国の安全保障や国際平和を直接害する行為に対しては経済制裁のひとつとして輸出統制を適用することができ、この場合輸出統制の範囲は大きく拡大するほかない。ロシアのウクライナ侵攻にともなう米国やＥＵなど西側の経済制裁と輸出統制がそのような例だ。しかし平時には政治安全保障的理由で経済が揺らがないように管理することが韓国の国益に合致すると考える。

金斗植（キム・ドゥシク）／法務法人世宗代表弁護士、国際通商法センター長


【コラム】米中半導体戦争、韓国の安保利益から確保しなくては（１）