プーチン大統領のウクライナ侵攻以降、世界の安全保障・経済地形が急変している。ロシアのエネルギーに対する世界の高い依存度を口実にウクライナを武力で侵攻したプーチン大統領の短期速戦即決の戦争計画は失敗に終わっている。ロシアは軍隊の莫大な被害の中でウクライナの一部領土を掌握することすら手に負えず、長期戦に突入している。「大きな戦争は世界秩序の変化をもたらす」という言葉通り、ロシアの侵略は欧州と世界秩序に大きな影響を及ぼすだろう。

中国の習近平主席はこれまで「和平発展」というスローガンの下で隠してきた「中国特色社会主義の世界１位覇権国達成」という中国夢を満天下に表わし、３期連続で独裁政権を強固にした。「中国製造２０２５」を掲げて１０年前から世界をリードする先端核心１０大産業で強固なサプライチェーンの構築と自立化を推進することで、経済においても世界覇権を達成する計画を実行に移している。

ロシアの侵攻直前、習近平国家主席とプーチン大統領は首脳会談を開いて「中露パートナー関係には全く制約がない」と宣言し、習近平国家主席はプーチン大統領に支持を示し、ロシアに対する経済制裁に参加しないことで利益を獲得し、ロシアに対する国連の糾弾と制裁決議にも棄権したり拒否権を行使したりしている。


中国は上海協力機構（ＳＣＯ）を根拠に２００５年からロシアと合同軍事演習を行っており、周辺諸国に対して「戦狼外交」「強圧外交」「グレーゾーン作戦」を行使し、第二列島線進出を目的にインド・太平洋地域で軍事力の増強と影響力の拡大を図ってきた。プーチン大統領の衰退後、中国はロシアから指導権を継承し、本格的に米中覇権競争で勝利を狙うものと予想される。

これに便乗して北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は核兵器開発の完成でリーダーシップを確固たるものにした後、中国の対米対決戦線に便乗し、ウクライナ戦争に関連してロシア側に確実に立ってウクライナ戦争の特需を享受していると報じられている。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐって強化する朝中露北方三角協力関係は、７２年前の金日成（キム・イルソン）主席の朝鮮戦争（韓国戦争）南侵時のスターリン・毛沢東・金日成主席の協力関係よりも大きな経済的・軍事的結束力を見せているため、世界は新冷戦時代に突入していると診断できる。

世界的情勢の激変を経験しながら自由世界は冷戦後３０年間「安保は米国に、経済はロシア・中国に」という安易な考えを持っているということに気づいた。もはや国際法と国連の権威と正当性を掲げてロシアを阻止しなければならないという責任意識を感じるようになった。米国・ＮＡＴＯ・ＥＵ・アジアの自由民主主義勢力はウクライナに派兵はできないが、軍事・経済・人道主義・金融支援をすることでウクライナが危機を乗り越えるように支援している。

米国はウクライナ戦争を「民主主義対権威主義間戦争」と定義し、自由世界の支援参加を訴えながら主導している。米国などＮＡＴＯとＥＵ加盟国、アジアからは韓国、日本、台湾、オーストラリア、ニュージーランドなど５０カ国余りが参加している。


【韓半島平和ウォッチ】「安保は米国に、経済は中国に」は昔話…経済・安全保障を連携した包括外交の展開を（２）