政府と企業が息を合わせるのも注視すべき部分だ。ドイツは早くから「インダストリー４．０」というビジョンを掲げて官民がともに製造業革新に出た。ドイツのデジタル省と人工知能研究所（ＤＦＫＩ）が主導し、シーメンス、ボッシュ、ＳＡＰなどそうそうたる民間企業がともにする「プラットフォーム・インダストリー４．０」を通じて細部戦略を具体化している。これに加えてアクションプラン「ミッテルシュタント４．０」を稼動し中小企業の参加を拡大した。産業生態系全体を合わせたプラットフォーム開発にも力を入れている。

世界的なビッグテック企業を保有する米国はＤＸのトップランナーだ。２０１１年の先端製造パートナーシップ（ＡＭＰ）をはじめ今年のインフレ抑制法に至るまで、製造業復活の旗印を高く掲げた。このほかにフランスが「インダストリー・オブ・ザ・フューチャー」、中国が「中国製造２０２５」、日本が「イノベーション２５」、カナダが「インダストリー２０３０」など、名前は異なるが製造業分野で革命的転機を作るという目標を立てている。

競争国と比較すれば韓国は表面をなでる程度にとどまっているとの指摘が出る。前政権で第４次産業革命委員会、現政権になってからはデジタルプラットフォーム政府委員会などの大統領直属機関を作り、ＤＸと製造業革新に力を入れている。問題は政府と民間を合わせる中長期戦略が全く具体化できず、現場では大企業と中小・中堅企業間の格差が大きい点だ。


実際に韓国政府が２０１８年から推進してきたスマート工場構築事業は足踏み段階にとどまっていることが明らかになった。特に中小ベンチャー企業部が指定したスマート工場のうち４分の３以上は初歩段階のため、数合わせにばかり汲々としているという批判が出ている。

与党「国民の力」のチェ・ヒョンドゥ議員室によると、昨年末基準でスマート工場に指定された２万５０３９カ所のうち７６．８％の１万９２２８カ所は「基礎」の段階にとどまっている。チェ議員は「企業経営に向けた基本ソリューションと認識される企業資源計画（ＥＲＰ）システムだけ備えれば基礎段階のスマート工場に分類される」と話した。中小ベンチャー企業部はスマート工場を「基礎」→「高度化１」→「高度化２」の段階で区分するが、実際にスマート工場と呼べる「高度化２」の段階は１．４％の３４３カ所にとどまった。

こうした事情のため２００６年以降の１５年間でドイツと米国、日本に次いで世界４位を維持してきた製造業競争力指数は昨年５位に下落した。

専門家らは、韓国の製造業革新に向けては質的転換が必要だと強調した。ソウル大学工学部のイ・ジョンドン教授は、「製造業革命は結局柔軟化に向けたものなのに量的普及にばかり重点を置けばむしろ硬直性が高まる。スマートファクトリーシステムよりスマートファクトリーに対する理解とマインドが変わらなければならないという意味」と話した。


ドイツのベンツ工場、ベルトコンベヤーの代わりに「ロボット」が４００台…韓国も製造業革新の転換が必要（１）