世界的なビッグテック企業を保有する米国はＤＸのトップランナーだ。２０１１年の先端製造パートナーシップ（ＡＭＰ）をはじめ今年のインフレ抑制法に至るまで、製造業復活の旗印を高く掲げた。このほかにフランスが「インダストリー・オブ・ザ・フューチャー」、中国が「中国製造２０２５」、日本が「イノベーション２５」、カナダが「インダストリー２０３０」など、名前は異なるが製造業分野で革命的転機を作るという目標を立てている。


競争国と比較すれば韓国は表面をなでる程度にとどまっているとの指摘が出る。前政権で第４次産業革命委員会、現政権になってからはデジタルプラットフォーム政府委員会などの大統領直属機関を作り、ＤＸと製造業革新に力を入れている。問題は政府と民間を合わせる中長期戦略が全く具体化できず、現場では大企業と中小・中堅企業間の格差が大きい点だ。



ドイツのベンツ工場、ベルトコンベヤーの代わりに「ロボット」が４００台…韓国も製造業革新の転換が必要（１）