中国の習近平国家主席が３泊４日間のサウジアラビア歴訪を終え、今月１０日に帰国した。習主席は歴訪期間中に１７カ国のアラブ諸国の首脳級人物と相次いで会談し、アラブ圏との友好関係を固めた。ＣＮＮはこの日「習主席のサウジ国賓訪問で数年間にわたり進展した両国関係が絶頂に達した」とし「中国とアラブ国家はパートナーシップ強化を通じて新しい時代を予告した」と評価した。

習主席は９日、サウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王と４０００文字以上の共同声明を発表した。両国が戦略パートナー関係を強化し、エネルギー・情報通信・インフラを網羅する３０個以上の協約を締結するという内容だ。協約の経済的価値は１１００億リヤル（約４兆円）に達すると外信は伝えた。両国はまた、イラン核問題、イエメン戦争、ロシア・ウクライナ戦争など、世界的な主要議題について意見が一致した。

習主席は前日、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子との会談で両国の包括的戦略パートナー関係協定に署名した。また、中国の「一帯一路（陸上・海上シルクロード）」とサウジ国策事業「ビジョン２０３０」の協力強化にも合意した。


習主席が米国とサウジの関係が揺れる隙間につけこむことに成功したという評価が出た。過去、石油の安定的な需給を望む米国と、安保で助けを求めるサウジは利害関係が合致し、厚い関係を維持してきた。しかし、最近、中東で米国の安保保障が揺れ、サウジなどアラブ諸国は米国との伝統的な合意から脱したいとＣＮＮは伝えた。

習主席はアラブ諸国に石油とガスの輸入拡大を約束し、安保と国防分野の協力意志を表明した。中国は世界最大の石油購入国だ。

習主席は、石油とガスを人民元で購入したい考えも明らかにした。中国が原油取引の際、米ドルで決済する慣行に亀裂を起こすための試みに読まれる。まだサウジなど湾岸産油国は人民元の決済に同意していない。中東政治・経済評論家のアリ・シハビ氏は「中国はサウジの最大顧客として相当な影響力を持っている」とし「人民元決済が近いうちに施行されることはないが、究極的には許されるだろう

」と見通した。

中国とサウジは人権問題で西側から批判を浴びているという共通点がある。習主席はこのようなつながりを利用してサウジなど中東諸国と「内政不干渉原則」に合意した。これに対し、サウジなどアラブ指導者たちは「一つの中国」原則を支持し、香港・新疆ウイグル自治区問題で中国の立場を支持するという意思を明らかにした。習主席はパレスチナの独立国建設、国連正式加盟国加盟を支持するなど、パレスチナに対する支援を持続的に増やすと明らかにした。エネルギー情報会社「エネルギー・インテリジェンス」の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）担当首席特派員のアメナ・バクル記者は、「中国は他の西側諸国よりはるかに批判的ではなく、強力なパートナーだ」と述べた。

米国は「各国はそれぞれ関係があり、習主席が中東に行ったのは全く驚くようなことではない」と淡々とした反応を示した。しかし、アラブ首長国連邦シャルジャ大学のシャオジン・チャイ教授は「（習主席の）今回の訪問で中東で中国の影響力が実質的に拡大したわけではないが、この地域で米国の影響力が持続的に衰退しているというシグナルとみられる」と評価した。