米国のバイデン政府が７日（現地時間）、欧州連合（ＥＵ）に中国産原料で作った「汚い鉄鋼（Ｄｉｒｔｙ　ｓｔｅｅｌ）」に対して追加関税を課す方案を提案した。ロイター通信やニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）などがこの日報じた。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）がＥＵに送った「持続可能な鉄鋼・アルミニウムのグローバル協定」提案書には両側がコンソーシアムを構成してエコ基準を満たしていない外国の鉄鋼・アルミニウムを輸入するとき追加関税を課す方案が盛り込まれた。

文書には「中国」とは明示されていないが、さまざまな厳しい要件を見るとき、中国は会員に含まれることはないだろうとＮＹＴは予測した。文書には、協定に参加しようとする国は炭素排出基準を満たさなければならず、グローバル価格に影響を与えるほど過剰生産してはいけない。また、国家補助金を受ける国営企業も制限しなければならない。しかし中国の鉄鋼生産は二酸化炭素を多く排出する高炉（溶鉱炉）方式に依存していて、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）以前は過剰生産でグローバル供給に影響を及ぼしたことがある。このことから推測すると、ＮＹＴは事実上米国が中国産鉄鋼の輸入を制限する措置だとみている。


米国の鉄鋼企業は高炉方式ではない電気炉方式が主流で、相対的に二酸化炭素の排出が少ない。韓国は高炉と電気炉の２つの方法を採用していて、今後エコ生産方式を拡大させていく方針だ。

ＮＹＴは「米国鉄鋼企業が中国や政府補助金を受けている外国産鉄鋼アルミニウム企業との競争に勝てるように支援するために考案された」と解説した。また「韓国や日本など米国の同盟国が協定に含まれなければ短期的に動揺することもある」と付け加えた。

鉄鋼業界は協定が適用されるといっても韓国鉄鋼産業に及ぼす影響は大きくないだろうとと展望した。ある関係者は「韓国の対米鉄鋼輸出はすでにクォーター制で制限を受けているので米国が炭素排出に伴う追加関税政策を使っても短期的に大きな影響はないと思う」と話した。また別の関係者も「炭素低減は世界的な傾向なので従わざるをえない。グローバル基準に合わせていかなければならない」と話した。

これに先立ち、トランプ政府時期に米国は韓国に対して中国産鉄鋼迂回輸出問題を提起し、貿易拡張法第２３２条により韓国を高率関税賦課対象に指定した。交渉を通じて韓国は高率関税の免除を受けたが、２０１７～２０１９年輸出物量の７０％まで輸出するように制限した。

ＵＳＴＲはＥＵに提案後、追加協議に入る方針だ。ある関係者はロイターに「協定に加入する場合、加入しなかった国より炭素関税が低くなる利点がある」としながら「現在までは概念的な構想であり、これを具体化するためには多くの作業が必要」とした。

これに先立ち、昨年１０月に主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席したバイデン大統領は米国とＥＵが中国産「汚い鉄鋼」輸入を制限する方法を探していると話した。ＮＹＴはこの日の提案書はバイデン政府が貿易政策の礎石とする新たな類型の貿易協定に対する具体的な見解を提供したと伝えた。