韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政支持率が５カ月ぶりに４０％を超えたという世論調査の結果が８日に発表された。今回の支持率上昇は、全国民主労働組合総連盟（民主労総）貨物連帯ゼネスト（集団運送拒否）に政府が断固対応したことを受け、保守層と一部の中道層に動きがあった影響と解釈される。

世論調査公正がデイリーアンの依頼で５、６日に全国満１８歳以上の成人男女１０００人を対象に調査した結果、尹大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は４１．５％（非常によい２９．９％、よい方１１．６％）、否定的な評価は５６．７％（非常によくない５１．８％、・よくない方４．９％）と集計された。

この世論調査で尹大統領の支持率が４０％以上となったのは７月の調査（７月４、５日、４２．７％）以来５カ月ぶり。直前調査（１１月２１、２２日）と比較すると肯定的な評価は９．１ポイント上昇し、否定的な評価は９．７ポイント下落した。


尹大統領の支持率は全年齢帯で上昇した。地域別には釜山・蔚山・慶南（４１．６％、２．６ポイント下落）を除いたすべての地域で上がった。

政党支持率は与党「国民の力」が４１．９％、野党第一党「共に民主党」が３７．９％だった。直前の調査と比較して「国民の力」は８．３ポイントの上昇、民主党は７．２ポイント下落となり、支持率が逆転した。「正義党」は０．５ポイント下落の３．６％で、「支持政党なし」は１２．８％だった。

世論調査公正のソ・ヨハン代表は尹大統領の支持率上昇について「最近の貨物連帯ストなどに法と原則に基づく対応を守ったのが主な原因とみられる」とし「特に忠清（チュンチョン）圏と２０代・６０代以上の支持層が支持率上昇を牽引した」と分析した。

今回の調査は無線１００％自動応答電話（ＡＲＳ）方式で行われた。標本誤差は９５％の信頼水準、±３．１％ポイント。全体応答率は３．６％で最終１０００人が応答した。詳細内容は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照。