日本の公共放送ＮＨＫの新会長にまた財界出身者が起用された。ＮＨＫ経営委員会は元日本銀行理事の稲葉延雄氏を来年１月に就任する次期会長に選任した。２００８年の福地茂雄元アサヒビール会長から６人連続で財界出身者がＮＨＫ会長を務めることになったのだ。ＪＲ東海、三井物産、三菱商事など外部出身者がＮＨＫ会長を務める記録は稲葉次期会長の任期が終わる２０２６年まで続くことになった。

放送関連の経歴が全くない財界関係者がＮＨＫを陣頭指揮することになったのは、彼らの経営能力が公共放送生き残りの必須要件になったためだ。経営革新はデジタルとストリーミングなど放送プラットフォーム多角化時代に世界の公共放送が共通して直面する課題だ。放送コンテンツ消費で公共放送の割合が減り、受信料納付義務に対する視聴者の拒否感が大きくなっており、これは受信料の引き下げや廃止につながっている。ＮＨＫは来年１０月に受信料を１０％引き下げる計画だ。英公共放送ＢＢＣは受信料を２０２４年まで据え置き、２０２８年に廃止する方針を明らかにした。受信料収入損失を埋めるには大々的な構造調整とコスト削減が避けられない。

韓国の公共放送ＫＢＳが置かれた現実も特に変わらない。１９８１年以降据え置いた受信料月２５００ウォンを３８００ウォンに引き上げる案が現在国会で係留中だが政界と視聴者の反応はいずれも否定的だ。電気料金と合算して徴収する方式に反発する世論も広がっている。年間６５００億ウォンに達する受信料収入の基盤が揺らいでいる状況だ。それでも昨年末基準で１億ウォン台の年俸の職員の割合が５１．３％に達するなど「放漫経営」の実態は相変わらずだ。


果敢な改革に向けては外部専門家の投入が切実だ。だがＫＢＳがＮＨＫのようにできないのは政治権力に従属的な支配構造のためだ。ＫＢＳ理事会の１１人の理事は与野党が７対４で推薦して構成される。社長選任は過半数の賛成なら可能なため政権の好みに合う社長だけを選べる構造だ。これに対し１２人で構成されたＮＨＫ経営委員会は同じ政党に所属する委員の数を４人以下に制限した。また、会長選任には委員の４分の３の同意がなければならない。特定政派の影響力だけでは選任できない構図だ。

こうした状況で民主党は公共放送の支配構造を変える放送法改正案を国会常任委で単独議決した。進歩勢力による公共放送永久掌握法案だとして与党は強く反発している。政界が自分に有利な方向に支配構造を改編して牛耳るならば公共放送はこれ以上公共放送になれない。走って行くＮＨＫをぼんやりと眺めてばかりいるつもりなのか。