いわゆる「K-防衛産業」の旗手に立ったK2戦車とK9自走砲の初回輸出物量がポーランドに上陸した。今年8月に1次実行契約を結んでから約4カ月しか経過していないが、ポーランド側の緊急要請により異例のはやさで引き渡しが行われた。
7日、ポーランド国防省と現代ロテム、ハンファエアロスペースなどによると、6日(現地時間)にポーランドのグディニャ海軍基地でK2戦車とK9自走砲の入荷歓迎式が開かれた。
この日引き渡された物量はK2戦車10台とK9自走砲24門で、現地で引受検査など所定の手順を踏んで納品が完了した後、ポーランド軍に実戦配備される予定だ。この日の行事にはアンジェイ・ドゥダ大統領やマリウシ・ブワシュチャク国防相のほか、オム・ドンファン防衛事業庁長らが出席した。ドゥダ大統領は「長い間この日を待ちわびていた」とし「K2戦車とK9自走砲の引き渡しを通じてポーランド軍の現代化が進められている」と述べた。続いて「ロシアのウクライナ侵攻後、敵の侵攻を防御するために軍がこのような現代化装備を備えるのは必須ということを知るようになった。迅速な武器引渡が大変重要だ」と強調した。
ブワシュチャク国防相は「ポーランド軍がすでに韓国で新武器訓練を受けているため受領した装備を扱うことができる能力を十分に備えている」とし「来年はより多くの武器が到着予定だが、両国の協力を通じてポーランド軍を持続して強化する準備ができた」と明らかにした。
現代ロテムの関係者は「今後もポーランドK2戦車の後続物量に対する安定した納品に最善を尽くす予定」と話した。ハンファエアロスペース側も「ポーランドとの契約を安定的に履行し、持続的パートナーシップを維持するだろう」と明らかにした。
ポーランドは北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)加盟国で、ウクライナの軍事支援により生まれた自国の戦力空白を埋めるために力を注いでいる。この過程で韓国製武器が突破口として浮上した。その後、K2戦車980台、K-9自走砲648門、FA-50軽攻撃機3機の編隊(合計48機)、K239多連装ロケット「天舞(チョンム)」288門に対する輸入契約を締結した。
韓国製武器のポーランド輸出規模は10兆ウォン(約1兆円)を上回ることが分かった。契約物量は2025年までに順次ポーランドに引き渡されるものとみられる。韓国製武器の初回物量が成功裏に引き渡されたことから、K-防衛産業の底辺はさらに広がるものとみられる。最近ウクライナ戦争が長期化して武器の在庫を増やそうとするNATO加盟国の需要と東南アジア国家の新武器導入の動きが活発化している。
7日、ポーランド国防省と現代ロテム、ハンファエアロスペースなどによると、6日(現地時間)にポーランドのグディニャ海軍基地でK2戦車とK9自走砲の入荷歓迎式が開かれた。
この日引き渡された物量はK2戦車10台とK9自走砲24門で、現地で引受検査など所定の手順を踏んで納品が完了した後、ポーランド軍に実戦配備される予定だ。この日の行事にはアンジェイ・ドゥダ大統領やマリウシ・ブワシュチャク国防相のほか、オム・ドンファン防衛事業庁長らが出席した。ドゥダ大統領は「長い間この日を待ちわびていた」とし「K2戦車とK9自走砲の引き渡しを通じてポーランド軍の現代化が進められている」と述べた。続いて「ロシアのウクライナ侵攻後、敵の侵攻を防御するために軍がこのような現代化装備を備えるのは必須ということを知るようになった。迅速な武器引渡が大変重要だ」と強調した。
ブワシュチャク国防相は「ポーランド軍がすでに韓国で新武器訓練を受けているため受領した装備を扱うことができる能力を十分に備えている」とし「来年はより多くの武器が到着予定だが、両国の協力を通じてポーランド軍を持続して強化する準備ができた」と明らかにした。
現代ロテムの関係者は「今後もポーランドK2戦車の後続物量に対する安定した納品に最善を尽くす予定」と話した。ハンファエアロスペース側も「ポーランドとの契約を安定的に履行し、持続的パートナーシップを維持するだろう」と明らかにした。
ポーランドは北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)加盟国で、ウクライナの軍事支援により生まれた自国の戦力空白を埋めるために力を注いでいる。この過程で韓国製武器が突破口として浮上した。その後、K2戦車980台、K-9自走砲648門、FA-50軽攻撃機3機の編隊(合計48機)、K239多連装ロケット「天舞(チョンム)」288門に対する輸入契約を締結した。
韓国製武器のポーランド輸出規模は10兆ウォン(約1兆円)を上回ることが分かった。契約物量は2025年までに順次ポーランドに引き渡されるものとみられる。韓国製武器の初回物量が成功裏に引き渡されたことから、K-防衛産業の底辺はさらに広がるものとみられる。最近ウクライナ戦争が長期化して武器の在庫を増やそうとするNATO加盟国の需要と東南アジア国家の新武器導入の動きが活発化している。
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