◆「専門家が活動する領域が消える」

１０月２７日、大韓造船学会（会長イ・シンヒョン）と科学技術団体総連合会（会長イ・ウイル）が共同で「セウォル号沈没惨事－科学的災難分析について」というテーマで共同フォーラムを開催した。梨泰院惨事の２カ月前の９月に社惨委がセウォル号の沈没原因を客観的、正確に明らかにしなかった最終報告書を出したことについて、造船・海洋関連科学者が公開的に異議を提起した。

蔚山大造船海洋工学部のチョ・サンレ名誉教授（６９）はその日に声を出した科学者の一人だ。造船学会長を務めたチョ名誉教授は「潜水艦など外部の衝突の可能性に言及した船調委の報告書の開かれた案は除外すべきシナリオだ。衝突事故ならば痕跡が必ずあるべきだが、セウォル号の船体外部には衝突の痕跡を見られなかった」と述べた。そして「セウォル号事故は遵守すべき法規・規定・基準を遵守せずに発生した典型的な後進国型の海洋事故」という結論を出した。


－－セウォル号真相調査のために特別法を３件も作って調査委員会の運営に予算８００億ウォンを投入したが、政治的な葛藤を深めた。

「２０１４年の海洋安全審判員特別調査部の１次調査で事故の原因としてセウォル号の復原性不足、不適切な操舵および固縛不良による貨物の移動により浸水・転覆したと明らかにした。衝突の痕跡が明確に残っていないため、衝突説は可能性がないと判断した。２０１７－１８年のセウォル号船調委２次調査の報告書に内因説と開かれた案を入れた。２０１８－２２年の社惨委３次調査で船調委の調査時に提示された２つのシナリオを検証した。衝突説について『その可能性は排除できないが、同時に他の可能性を排除するほどには至らず、外力が沈没の原因かは確認されなかった』という結論を出した。外部潜水体との衝突でセウォル号が転覆して沈没したという結論に整理されなかったのは幸いだ」

－－政治的な論争で専門家らの勇気ある声が出ないのが残念だ。

「事故調査が政治的に流れれば関連専門家らが活動する余地がなくなる。『天安（韓国哨戒艦）』爆沈事態の場合、事故海域に暗礁がなかったのなら座礁説を排除するのが正しいが、それでもおかしな噂が広まる。船舶の外部に衝突の跡がなければ衝突のシナリオは根拠がないが、ずっと主張する」

－－９月の社惨委の報告書が批判を受けている。

「社惨委の委員のうち造船・海洋専門家が含まれなかったが、理由があるようだ。社惨委は相当な時間と努力を潜水艦衝突シナリオの証明に投入した。大型惨事が発生すれば誰が何を間違ったかを先に問いただして罰することに重点を置くため、事故の原因究明のための調査が後回しにされるケースがほとんどだ。罰するための捜査機関の捜査と事故の原因究明のための調査は分離が必要だ」

◆「定められた結論よりも真実が知りたい」

社惨委の活動に参加したある法曹人は「委員会の一部の調査官らは処罰すべきだという考えであり、処罰されなければいかなる効果もないという考えだった」とし「一部の調査官は被害者の遺族が望むものをすべて受け入れればよいと考える人が多かった」と証言した。こうした偏向性は犠牲者と遺族のためにも正しい態度ではない。

一部の遺族は潜水艦衝突説など陰謀説を批判し、陰謀説に同調する調査官を批判したりもした。実際、ある遺族は「一部の調査官は犠牲者のために調査したというが、安っぽい陰謀説を入れてそれに合わせようと調査した」と指摘した。また「定められた結論ではなく、痛みが伴う内容でもよいから真実を知りたい」というコメントをフェイスブックに載せたりもした。

社惨委総合報告書の執筆委員として参加したチョン・チヒョンＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）科学技術政策大学院教授は「災難調査は調査方向を設定し、調査に参加する主体を選定し、調査の結果を被害者と国民に報告する過程で根気強く合意を通じて調査の信頼度を高めることが重要だ」と強調した。梨泰院調査はセウォル号真相調査の試行錯誤を踏襲してはならない。金於俊（キム・オジュン）式の陰謀説を排撃し、政治でなく科学から答えを探す必要がある。


「セウォル号の原因、６対２だったが…政治の影響で３対３になった」（１）