徐薫（ソ・フン）前青瓦台（チョンワデ）国家安保室長が「西海（ソヘ）公務員襲撃隠蔽および越北操作疑惑」で拘束されたことを契機に、これまで静かだった親文系が一丸となっている。検察が文在寅（ムン・ジェイン）政府青瓦台の核心部を攻撃したことに反発し、集団行動の様相まで見せている。

就任１００日を迎えた共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は、大庄洞（テジャンドン）疑惑で最側近２人（キム・ヨン氏、チョン・ジンサン氏）が拘束され、自身の借名持分疑惑まで取り上げられた状況だが、検察捜査に対する直接的な言及を避けた。

５日、先頭に立ったのは任鍾晳（イム・ジョンソク）文政権初代大統領秘書室長だった。任氏はフェイスブックに「政治報復の背後は明らかに尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領」とし「卑怯だ」という表現を６回使って猛非難した。


また「政権が発足するやいなや文政府に対する全方位的な政治報復が始まった」として「安保部署が口を合わせて判断を覆し、監査院と検察の最高の相性を図り、押収捜索と拘束令状を乱発する検察の総力戦」と主張した。同時に「大韓民国でこのすべてのことができる人は尹大統領だけ」と指摘した。

西海襲撃だけでなく脱北漁民の強制送還、月城（ウォルソン）原発の経済性操作疑惑の件で鄭義溶（チョン・ウィヨン）前安保室長、金秀顕（キム・スヒョン）前政策室長を含む文政府第１・２期の青瓦台核心が相次いで検察の捜査線上に上がったためだ。盧英敏（ノ・ヨンミン）前秘書室長も、イ・ジョングン元民主党事務副総長（拘束起訴）のＣＪ系列会社顧問就職請託の疑惑で出国禁止となった。

任元室長の尹大統領に対する直接的な非難は前日、文在寅前大統領の「徐薫前室長のような資産を壊してしまうなんてあまりにも残念なこと」、李洛淵（イ・ナギョン）元首相の「現政権の乱暴な処置に深い懸念を示す」という批判に続いて出たものだ。

このような「集団行動」に対して、文政権出身の初当選議員は「親文系が一丸となって対応しなければ、ややもすると厳しい風が吹くという懸念の声が大きい。李代表だけでなく、文政府を狙って刀を振るっているという危機感がある」と伝えた。

親文系の他の議員は「文政権の核心政策である月城原発１号機稼動中止に対して、さらに強く捜査を行う」とし「親文系が集団防御膜を張って検察と対決しなければならない」と話した。

李在明代表はこの日、就任１００日の記者会見も省略したまま最高委員会の冒頭発言で「民生」のメッセージだけを出した。また「私を代表に選出したのは民生に有能な民主党を作ってほしいという国民と党員同志の命令だと信じている」とし「この１００日間、民主党は民生と民主主義のツートラックで変化の種をまいてきた」と話した。会議直後「側近の拘束で民生の成果が見えなくなるが、残念ではないか」という取材陣の質問にも即答を避けた。

ただ、尹錫悦政府を狙って「民生を放棄し、野党の破壊だけに没頭している尹政権２００日間、政治は失踪し、対話と妥協は姿を消した」とし、「国民がしばらく任せた権限を民生ではなく野党破壊に乱用したのは国民が容認しないだろう」と述べた。