端島（軍艦島）炭坑など日本の近代産業施設であった朝鮮人強制労働に関する不十分な説明を補完すべきという国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の要求に対し、日本政府が「朝鮮人差別はなかった」という趣旨の報告書をまた提出したと、産経新聞が２日報じた。

日本政府はユネスコに提出した世界遺産「明治日本の産業革命遺産」保全状況報告書で、「国家総動員法に基づく国民徴用令はすべての日本国民に適用された」と主張した。強制労働の歴史を正確に説明すべきとの指摘には「誠実に履行している」と答えた。軍艦島はナチス・ドイツの収容所と同列視する主張があることに対しては、「ナチスと比較するのは無理がある」と否定した。

ユネスコが昨年７月、軍艦島などを扱った東京の産業遺産情報センターに朝鮮人関連の説明が不十分だという理由で強い遺憾を表したことに関しては「真摯に受け止める」と回答した。


日本政府は約５００ページ分量の報告書で、軍艦島の整備や他の遺産の保全状況などに関する内容も入れた。ユネスコは今後、この報告書を公開し、来年の会議で審議すると見通しだ。