貨物連帯のストにより物流システムが事実上まひした状況で、先月３０日に現代重工業グループの現代重工業、現代三湖重工業、現代尾浦造船の造船３社の労組が賃金団体交渉と関連し今年初めてストに入った。大宇造船海洋労組もやはり賃金引き上げを要求してストを継続しており、主要産業全般に労働界の「冬闘」が強まる雰囲気だ。

現代重工業グループの造船部門の中間持ち株会社である韓国造船海洋傘下の造船３社はこの日も京畿道板橋（キョンギド・パンギョ）の現代重工業グループグローバル研究開発センター前で上京闘争を行った。出征式次元のこの日のストには組合員２００人ほどが参加した。

３社の労組は６日から現場で４時間の部分ストに出て、７日には順に７時間の循環スト、１３日からは無期限全面ストに入る。これら造船３社が共同でストに入るのは初めてだ。


現代重工業は交渉で基本給８万ウォン（号俸昇級分含む）の引き上げ、激励金３００万ウォンなどを含む案を労組に提示したが、労組がこれを拒否してストが始まった。労組は使用側が提示した定年後の期間制採用人員大幅拡大のほか、３社共同交渉権、労働理事制組合推薦権導入、歯科治療費支援拡大、中高校生の子女に対する教育補助金支援などを追加で要求しているという。

会社側は労組の要求をすべて受け入れる場合、年間２５００億ウォン以上の費用が追加で発生すると試算している。現代重工業は「景気低迷の中でも業界最高水準の引き上げ案を提示した。受注好況にともなう業績改善がなされ次第可能な追加補償をするだろう」という立場だ。

これに先立ち大宇造船海洋労組も賃金引き上げを要求し前日４時間のストに出た。スト参加者は昼休み後の午後の作業を中止して現場で集会を行った後に帰宅したという。協力企業従業員を除く大宇造船海洋社員労組は９７００人ほどで、このうち４８００人ほどが金属労組大宇造船支会所属の組合員だ。

労組は先月２１日と２８日にもそれぞれ４時間と７時間の部分ストを行った。労組は基本給６．４％引き上げ、激励金支給、自己啓発手当て支給、定年延長などを要求しているが、大宇造船海洋は７－９月期に６２７８億ウォンの赤字を出した上にハンファグループが買収を控えているだけに労組が満足できるほどの処遇改善に出るのは難しいだろうという見通しが出ている。

主要造船会社のストが長期化する場合、業界全体にも負担が大きくなるものとみられる。久々の受注好況期を迎えた造船業界はストにともなう生産支障による損失を心配することになった。造船会社関係者は「いまも構造的な労働力難に苦しめられているのに労組のストまで重なれば厳しくなく。過去ほどスト参加率が高くないとはいえ一定部分で生産支障は避けられないだろう」と話した。