防衛力強化のために長距離ミサイル導入に動く日本政府が、米国産の長距離巡航ミサイル「トマホーク」を最大５００発購入する方向で検討している。敵の攻撃が感知された場合、敵の基地などを打撃できる「反撃能力」を確保するためだ。日本政府はこうした内容を年末までに改める国家安全保障戦略に盛り込む。

３０日の読売新聞によると、岸田文雄首相は先月１４日、バイデン米大統領と行った首脳会談でトマホーク購買の意向を明らかにした。具体的には２０２７年までにトマホークを最大５００発購入する計画だ。バイデン大統領は日本をトマホーク優先輸出国として販売手続きに着手する考えを示したという。

日本のトマホーク購買は、これまで「盾」（防御のための最小限の武器）だけを持っていた日本が本格的な攻撃のための武器「矛」を握ることになるということだ。トマホークは射程距離は１２５０キロ以上で、日本に配備されれば北朝鮮を含む朝鮮半島全域のほか、中国本土の一部も射程距離に入る。トマホークは１９９１年の湾岸戦争でイラクの軍事施設を破壊するのに使用され、その後２０１７－１８年にシリア攻撃などの複数の実戦で使われた。


第２次世界大戦敗戦国として「平和憲法」に基づく「専守防衛」（攻撃された場合に限り防衛力行使）原則を守ってきた日本は、中国の急浮上、北朝鮮の核・ミサイル開発など安保環境の変化を理由に「盾と矛を共に持つ国」への転換を図っている。岸田政権が進める防衛関連３文書（国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画）改定はこうした安保政策の変化を公式化する信号弾になるという見方が出ている。

新しい安保戦略の核心は敵の基地などを攻撃できる「反撃能力」の拡充であり、このためには遠い距離の目標物を打撃する長距離ミサイルが必要だ。自衛隊が現在保有する主力ミサイルの自国産「１２式地対艦誘導弾」は射程距離が１００－２００キロにすぎない。このため日本政府は長期的に長射程ミサイルを１０００発以上保有するという目標を設定した。

毎日新聞が報道した日本政府の長射程ミサイル配備計画によると、１段階ではトマホークをイージス艦に搭載して沖縄の尖閣諸島（中国名・釣魚島）などを含む南西諸島近隣に配備する。２段階では射程距離最大２０００キロの日本産改良型ミサイルを富士山付近に、３段階では北海道に射程距離約３０００キロの超音速ミサイルを配備することを考慮している。

このため日本政府は今後５年間に計４０兆円（約３８１兆ウォン）以上を防衛費に投入する計画だ。岸田首相は先月２８日、浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相を首相官邸に呼び、２０２７年度防衛費と関連予算を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）の２％に達するよう指示した。２０２２年度の日本の防衛費は５兆４０００億円で、ＧＤＰの０．９６％。現在の基準でＧＤＰの２％なら約１１兆円（約１０４兆ウォン）となる。防衛費が年間１００兆ウォン以上の国は２０２１年基準で米国（７４０５億ドル）と中国（１７８２億ドル）だけで、５年後には日本が世界３位の防衛費支出国となる見通しだ。