アップルの最大協力会社フォックスコンの中国河南省鄭州工場のデモで最新モデルｉＰｈｏｎｅ　１４　Ｐｒｏの生産量が急減する見通しだ。アップルは中国工場の生産支障が続くと「脱中国化」に乗り出した。

ブルームバーグ通信は現地関係者を引用して「鄭州工場の事態悪化で最近２週間生産量の減少推定値が増えた」として「今年ｉＰｈｏｎｅ　１４　Ｐｒｏの生産が６００万台程度減るだろう」と２８日（現地時間）伝えた。

フォックスコン鄭州工場は、ｉＰｈｏｎｅ　１４　ＰｒｏとｉＰｈｏｎｅ　１４　Ｐｒｏ　Ｍａｘの８５％ほどを生産する。ｉＰｈｏｎｅ　１４　Ｐｒｏシリーズはアップルが９月に発売したモデルだ。この工場は「ゼロコロナ」封鎖政策に対する労働者の反発で深刻な人材難に陥った。先月、この工場で新型コロナが発生すると不安感を感じた労働者が集団脱出して故郷に戻り、最近補充された新規人員も２２日手当て問題と厳しい防疫政策に抗議するデモを行った後、工場を離れた。外信によると、全体２０万人に２万～３万人が退社したと推定される。ブルームバーグは、ｉＰｈｏｎｅ　１４　Ｐｒｏ１台の価格が１０００ドル（約１３万円）であることを考えると、少なくとも６０億ドルの損失を被る可能性があると推算した。


中国リスクが大きくなったアップルは生産基地をインドやベトナムなどに移すことに速度を上げるものとみられる。ロイターは１１日、フォックスコンが今後２年間、インド南部工場の人員を現在１万７０００人の４倍以上にあたる７万人に増やすと予想した。最新のｉＰｈｏｎｅ生産への支障を受け、同日のアップルの株価は先週末より２．６％下がった１４４．２２ドルで取引を終えた。