防疫への不満世論を鎮めようとする当局の努力は「外部勢力介入論」を提起する声と合わさった。中国版ツイッターのウェイボーで「兎主席」を名乗る政治評論家の任意氏は任仲夷元広東省書記の孫だ。革命元老３世である彼は２８日、「（デモが起きた）北京の亮馬橋は大使館団地と近く外国人が多い地域。外国メディアがみんなトップ記事で報道しており、主要海外メディアがみんな現場にいた」と外部結託説を主張した。１１月２４日のウルムチ火災犠牲者を追悼したことをめぐっては、「ウルムチと関連させたのは海外政治勢力のウイグルに対する想像力と合致する」ともした。その上で「外勢が参加し内外が結託した。関係官庁は積極的に行動しなければならない」と主張した。彼は「外国の反中勢力は中国がゼロコロナを無期限で維持し中国産業網と供給網のデカップリングを引き起こし中国経済の成長速度を遅らせ中国の内部矛盾を激化させ内乱を起こそうとしている」とも主張した。

中国の当局者も同調した。中国外交部の趙立堅報道官は２８日の定例会見で「ＳＮＳに一部異なる考えを持つ勢力がおり、今回の火災を現地の防疫政策と連結しようとしている」と指摘した。趙報道官の「異なる考えを持つ勢力」は外国勢力を示したものとみられる。

元環球時報編集長で国粋主義ブロガーの胡錫進氏もやはり外勢介入説を暗示した。彼は２８日、ウェイボーに白紙デモには直接言及せずに「民衆は意見を表示する権利がある」と前置きした上で、「みなさんがあることに参加するならばその方向が異なる外部の力により簡単に利用されたり、甚だしくは拉致されて結局われわれみんなの暮らしを破壊する洪水になりかねない」と指摘した。外勢が白紙デモを悪用するという主張だ。


◇米国大使館「１４日分の食料備蓄を」

一方、韓国と米国、日本など中国駐在外国大使館は滞在する自国民に注意を促した。在中米国大使館は２８日、ウェイボーに「中国政府が防疫措置を拡大し在宅隔離、大規模ＰＣＲ検査、閉鎖、交通遮断、封鎖、家族と離ればなれになることまで発生する可能性がある。中国に駐在するすべての米国市民は自身と家族のために１４日分の食料品と薬品、飲み物の備蓄を推奨する」と発表した。

韓国大使館は２６日から僑民に配布する領事ニュースに「北京・望京で行われた封鎖に対する抗議と関連し、不必要な状況にかかわらないよう注意するよう望む」と呼び掛けた。北京の日本大使館も２８日に抗議の現場に遭遇しても近づかないよう注意喚起したと日本経済新聞が２９日に報道した。


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