全国民主労働組合総連盟（民主労総）傘下の貨物連帯による集団運送拒否２日目の２５日、産業界からは被害を訴える声が出ている。

韓国貿易協会は「集団運送拒否緊急被害申告センター」に現場企業の被害事例１９件が申告されたとこの日、明らかにした。貨物連帯が本格的な運送拒否に入る前日の２３日から２４日午後６時までに集計された内容だ。

被害事例では納品遅延による違約金発生と取引中止に関する内容が多かった。東南アジアから冷凍水産物を輸入して国内に販売するＡ社は韓国・ＡＳＥＡＮおよび韓国・ベトナム協定に基づき、最近、６カ月分の物量を落札して船積みを終えた。来月３０日までに輸入手続きを終える必要があるが、貨物連帯のストライキで輸入・検疫過程が遅れている。履行期間を守ることができなければ今後１年間は入札に参加できず、税制優遇も受けることができない。


物流費の増加や原副資材搬入の支障に関する申告もある。生活用品を輸出するＢ社は貨物連帯のストのため仁川（インチョン）コンテナターミナルの搬出日を守れない危機に直面した。遅滞料と滞船料、保管料などの物流費が日々追加で発生し、その費用はすべてＢ社が負担する。美容医療機器を輸出するＣ社は貨物車を予約できず頭を悩ませている。代替手段を探しても貨物連帯が進入自体を防いでいるため、納期を守れないのではと心配している。

警察力の助けを受けて問題を解決した事例もある。国内化学企業に原副資材を納品する蔚山（ウルサン）のＤ社では、貨物連帯が工場の進入路をふさいで運送車両が進入できなかった。Ｄ社は貿易協会に支援を要請し、結局、警察の貨物車エスコートを受けて貨物を搬入した。

企業の被害が続くと、経済団体は一斉にスト中断を要求した。韓国経営者総協会と業種別団体はこの日、ソウル麻浦区（マポグ）韓国経営者総協会会館で労働界のゼネストに対する共同声明を発表した。韓国経営者総協会のイ・ドングン常勤副会長は「６月の貨物連帯の運送拒否により韓国の核心産業で１兆６０００億ウォン（約１６６０億円）以上の被害が発生したが、被害がまだ復旧していない状況でまた運送拒否を始めた。産業物流を担保に自分たちの利益を貫徹するという貨物連帯の闘争に共感する国民はほとんどいない」とし、直ちに運送に復帰するよう要求した。

業種団体の声も続いた。韓国鉄鋼協会のビョン・ヨンマン副会長は「最近、鉄鋼業界はポスコの浸水と世界的な需要沈滞で経営環境が厳しい状況」とし「政府もすでに安全運賃制品目拡大に鉄鋼材は含めないと明らかにしたため、ストを中断して物流運送に支障がないようにしてほしい」と述べた。韓国自動車産業協会のカン・ナムフン会長は「ストで自動車生産と、生産の６０％を占める輸出に影響が出ている」とし「また、部品を供給する１万３０００余りの企業と約４０万人の勤労者の生計に直結するだけに速やかに正常化してほしい」と訴えた。

中小企業中央会・小商工人連合会など中小企業界もこの日、声明を出し、「最近、物価高・ウォン安ドル高、高金利のほか、労働力不足、コスト上昇までが重なり、中小企業の被害は深刻」とし「貨物連帯の一方的な運送拒否は輸出まで防いで海外取引先の注文が途切れるなど、中小企業の経営難を深める」と指摘した。