大統領室は最近、韓中首脳会談を契機に中国ＯＴＴ（オンライン動画サービス）で韓国映画の上映が再開されたと明らかにした。２０１７年に「限韓令」（韓流制限令）が稼動して以来、６年ぶりのことだ。

キム・ウネ広報首席は２２日午後、大統領室ブリーフィングで「６年間中国で正式輸入が禁止された韓国映画サービスが開始された」として「中国のＯＴＴで韓国映画が上映され始めたが、韓中会談で私たちが小さな始まりだが、大きな意味がある未来になると期待したい」と明らかにした。

また「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は（１５日の首脳会談で）文化・人的交流の重要性、疎通の必要性を強調し、中国の習近平国家主席も共感した」として「首脳会談を契機に中国がＯＴＴ措置で応えたものと解釈される」と話した。


当時、首脳会談の非公開論議で尹大統領は、「この３０年間、韓中関係が飛躍的に成長した」とし、民間交流拡大の重要性に言及し、これに対して習主席は「多様な分野で交流と疎通ができるように努力しよう」という趣旨で発言したという。

キム首席は「両国首脳の有意義な会談成果を土台に中国の輸入禁止解除のような積極的な未来が展開されるか期待しながら着実に取り組んで見守る」と強調した。

これに先立って、中国ＯＴＴプラットフォーム「敦煌視眼（テンセントビデオ）」にはホン・サンス監督の２０１８年作品『川沿いのホテル』が『江辺旅館』というタイトルでサービスされていることが分かった。

一方、尹大統領は同日の閣議で、輸出主導の経済を強調したとキム首席が伝えた。尹大統領は「国務委員の皆が韓国企業の海外進出、そして輸出戦線で最善を尽くして助けなければならない」とし、「産業界の進出のために外交部、産業部とともにそれぞれの情報と必要な事案を共有し、相互協力していかなければならない」と呼びかけた。