全国民主労働組合総連盟（民主労総）が全国規模のストに出る。２３日に公共輸送労組のストを始め、２４日に貨物連帯スト、２５日に公共部門非正規職労組と学校非正規職労組のストが続く。３０日にはソウル交通公社労組に続き来月２日には全国鉄道労組がストに入る。予定通りにストが行われれば深刻な物流大乱は避けられないものとみられる。

今回のストは韓国経済が２５年前の通貨危機当時に劣らず厳しい渦中であるという点でさらに懸念が大きくなる。４月から始まった貿易収支赤字は今月まで８カ月にわたり続いている。年間累積赤字は４００億ドルに達する見通しだ。貿易赤字が続けばドルの獲得が難しくなり、すでに不安な外国為替市場がさらに大きく揺らぐ恐れがある。どの国であれ通貨危機の直接的信管が累積した貿易赤字だった点から危機感も大きくなりつつある。

百歩譲って労組のストは労働者の権利だとしてもいまはその時でない。米中覇権競争とロシアのウクライナ侵攻の余波で世界のサプライチェーンに亀裂が生じ、輸出環境が急速に悪化しているからだ。こうした状況で貨物・鉄道・地下鉄・学校など産業と社会活動の核心インフラまでストップすれば貿易赤字はさらに悪化しかねない。


その被害はそのまま国民に返ってくる。貨物が適時に運送されず輸出に支障をきたすことになれば多くの国民と中小企業が莫大な損失を見ることになる。６月の貨物連帯ストの時も被害規模は２兆ウォンに達した。民主労総は５カ月ぶりに再びストに乗り出す名分として「安全運賃制」の持続推進がまともに履行されずにいる点を掲げている。

安全運賃制とは過労やスピード違反などを防ぐため貨物労働者に最小限の運送料を保障し、それより少ない金額を払う荷主に過怠金を課す制度だ。与野党の合意で安全運賃制改善を推進したが何の進展もなく終了してしまった。国会が政争で時間を浪費したのも残念なことだが、政府が調整能力を喪失して事態を拡大した格好だ。今回再びストが推進されるのに

は政府の責任も少なくないという話だ。

どんな場合であれいまはストを行う時ではない。四方で経済危機のサイレンが鳴っているがストをすることになればどうにか持ちこたえている経済が最初から座り込むことにもなりかねない。経済活動が維持されてこそ労働者の権利を主張する踏み台も用意されるのではないのか。政府もやはり創意的で実質的な調整能力を発揮して破局を防ぐよう望む。