ウクライナ戦争が始まってロシアが核使用の脅迫をしたのに続き、北朝鮮も先制核使用を法制化した。人類の生存がかかる全地球的な脅威、すなわちグローバル生存的脅威（Ｅｘｉｓｔｅｎｔｉａｌ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｈｒｅａｔｓ）が話題になっている状況だ。ウクライナ戦争の勝者が誰になるかも重要だが、根本的には戦争の性格をどう規定するかが重要だ。

ロシアはウクライナ戦争をこの地域内のロシア語使用住民のための解放戦争だと主張する。しかし現代ロシア帝国の最後の植民地に対する侵攻にすぎないという批判的な視点がある。比較経済学の大家、米バークレー大のジラルド・ローラン教授の見解が代表的な例だ。

ローラン教授は今の複雑な国際情勢を分析するために帝国（Ｅｍｐｉｒｅ）、国民国家（Ｎａｔｉｏｎ　Ｓｔａｔｅ）、民主主義という３つの概念枠を提示した。ローラン教授は国際法を無視して力による現状変更を推進する中国とロシアを２１世紀の帝国と規定し、中長期的に帝国は衰退すると見なした。その代わり超国家的な機構を作って帝国に対抗する中小規模の民主主義国家の多国間連帯が力を得ると予想した。


この分析枠だけでみると、中国は宗教や理念の代わりに漢族中心の民族主義を前に出して膨張主義を追求するという点で、過去の帝国と区分される。中国のような大国が台湾統一を主張して民族主義的な国民国家のように行動する場合、過去のナチ帝国のように周辺国や全世界に非常に危険な存在となる。

ウクライナ戦争の行方は米中間の戦略競争にも甚大な影響を及ぼすだろう。しかし米中競争の勝者を知るためには、競争の核心である第４次産業技術革命で誰が勝つのかを先に分析する必要がある。

１８世紀から１９世紀半ばまでの第１次産業革命のように、第４次産業革命も少数の勝者と多数の敗者を量産しながら不平等と二極化を招く革命になっている。２０世紀に進行したグローバル化は主に下層労働者の所得を低めるものだった。これに比べて２１世紀に登場したプラットホーム企業と人工知能（ＡＩ）は、中間および高学歴層の所得までも低める結果をもたらした。不平等と二極化を加速させたのだ。米国でポピュリズムが勢力を強めた根底にはこうした二極化がある。

中国の習近平体制はトウ小平の改革開放以後に形成された資本家層勢力を弱めるために二極化および不平等の解消を名分に共同富裕を前に出している。最近、習近平主席の３期目と長期政権体制の構築で、中国は政権の優先順位を米国との体制競争より共産党および一人支配体制の強化に置いているという点が明白になった。

米中競争のカギは、誰が第４次産業革命による不平等と二極化を解消しながら経済成長を続けるかにある。中国は社会主義経済体制を強化することで不平等の解消にはある程度成功するかもしれないが、過去のような高度成長を維持することは難しいはずだ。中国はウクライナ戦争でロシアとの協力関係を強化しているが、ロシアからのガス・原油など従来の化石燃料が安く供給される構造に安住する場合、第４次産業革命の核心であるエネルギー革命で米国に遅れをとることになるだろう。

ウクライナ戦争以降、グローバルサプライチェーン構造は民主主義、権威主義という価値体系に基づいて再編されている。米国・欧州を中心とする民主主義ブロックと中国・ロシアを中心とする権威主義ブロック、そしてインド・南米・アフリカなど第３のブロックに分かれるとみられる。表面では民主主義と権威主義という包括的価値体系によって分かれるが、実際は技術およびサプライチェーン構造による経済的実利に基づいて再編されている。第３勢力の行方も結局、どちらが経済の面で自分たちに利益になるかにかかっているだろう。

韓国の選択はどこなのか。まず政治・安全保障の面で韓米同盟を基盤とする米国との協力はすでに選択の問題を超えた。ウクライナ戦争で北朝鮮が中国・ロシアに確実に傾いているうえ、過去のように中国と米国の間を綱渡りするのは不可能だ。技術・経済の面でみると、韓国は民主主義ブロック内の第４次産業革命の優等生になることが要求される。

半導体・バッテリーだけでなくエネルギー革命でも勝機をつかまなければいけない。特に水素経済生態系の造成に国家力量を集中すべきだろう。グローバルエネルギー政策の大家、米コロンビア大のジュリオ・フリードマン教授の主張のように、水素経済は今後、安いエネルギー費用で第４次産業革命が呼び起こす国家間あるいは国家内の二極化深化を解消する核心案になる可能性がある。

マルクスの史的唯物論は、生産力、すなわち技術または経済が生産関係、すなわち上部構造を決定するとみた。しかし看過してはいけないのは技術開発でリードしても競争で勝利するのではないという点だ。重要なのは技術の発展を後押しする国家のガバナンス構造をどう速やかに作り出すかだ。環境にやさしく不平等緩和的な技術の開発を促進しながら、二極化のようなマイナス要素を最小化できる政治・社会ガバナンス構造を作り出すことだけが先導国家・韓国の課題だ。

パク・ジェフン／仁川大教授／アジア経済共同体財団理事長