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【社説】北のICBM挑発…代償を確実に払わせるべき

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版
北朝鮮が昨日また大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。3日に火星17型と推定されるICBMを発射し、目標地点に到達せず空中消滅したが、今回これを再試験した。長距離核弾頭運搬能力を誇示するものと分析される。しかしそれよりも高次元の狙いがある。今回のミサイルは高角でなく正常な角度で発射していれば、米国本土全域に到達する1万5000キロの射程距離だった。米国を狙った圧力という意味もあるが、公海上でなく日本のEEZを弾着点とし、意図的に日本を標的対象に引き込んだ挑発だ。

北朝鮮が高強度の挑発を敢行する目標ははっきりしている。頻繁な試験発射で疑う余地のない核・ミサイル能力を立証し、実質的な核保有国として認められようということだ。これを認める瞬間、北朝鮮の脅威は根本的に除去することができず、軍縮会談などで莫大な対価を与えて脅威を管理する手続きに進むしかない。最近、米国国内でも非核化目標を再検討し、より現実的な対応政策への転換が必要だという声が出ている。北朝鮮としてはもう少し挑発の程度を高めれば自分たちが望むものを実現させることができると考えかねない状況だ。

したがって、いかなる場合にも北の核を容認することはないという意志を行動で明確に示す必要がある。挑発には必ず相応の代償が伴うという点を明確にしなければいけない。昨日、韓米空軍は北朝鮮のICBM挑発に対応してF16、F35Aなど連合攻撃編隊飛行と移動式発射台仮想爆撃訓練をした。こうした対応が北朝鮮に実質的な警告になるか、追加の挑発を抑止するかなどを綿密に検討することが重要だ。

また国際社会の制裁と圧力を再稼働するための努力も併行することが要求される。中国とロシアはすでに数回にわたり国連安全保障理事会で、北朝鮮の挑発に共同対応するための西側の努力を無力化した。今回も状況は大きく違わないだろう。

しかし7回目の核実験が予想されるだけに、安保理を通じた圧力は依然として重要だ。中国の習近平国家主席は先週インドネシア・バリで、韓米首脳から北朝鮮の非核化と挑発の抑止に建設的な役割をしてほしいという要求を受けながらも、「北朝鮮の正当な憂慮を共に解決すべき」と答えた。結果的に北朝鮮の挑発をかばうのと変わらない態度だ。しかし北朝鮮の核を容認することは北東アジアの核ドミノを触発し、結局は中国の安保利益にも反するという点を、中国も分からなければいけない。

北朝鮮が自発的に非核化協議に入る可能性がますます低下しているとして北朝鮮非核化という目標自体をあきらめてはいけない。懸念されるのは、非核化はすでに不可能という現実論が韓国と米国で提起されている点だ。韓国では自国の核武装論が浮上し、米国では核軍縮交渉の受け入れなどの主張が出てきている。政府はあらゆる可能性を残して戦略的オプションを検討する必要があるが、こうした議論が無分別に水面上に出て混乱が深まってはいけない。

最も優先すべき課題は核の傘公約の信頼性を高めることだ。そのために必要な実質的な軍事的措置を急ぐことが求められる。また、北朝鮮が局面転換と共に軍縮交渉を提案してくる場合の対応戦略もあらかじめ検討しておくべきだろう。短期的には7回目の核実験など程度をさらに高めた挑発の可能性に備える必要がある。


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