北朝鮮が暗号資産サイバー攻撃などのハッキングを通じて挑発資金の３割ほどを充てているという米政府の評価が出た。

米国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）のアン・ニューバーガー氏は１７日（現地時間）、外信記者センターブリーフィングで「暗号資産インフラに対する北朝鮮のハッキングなど様々なサイバー攻撃は莫大な資金を創出する」と明らかにした。

ニューバーガー氏は「われわれは北朝鮮が彼らのミサイルおよび他の悪意的なプログラムの資金の中で３割程度をサイバー攻撃で充てていると考える」とし「悪質なサイバー活動は懸念される部分」と指摘した。


ニューバーガー氏は特に、北朝鮮の連携行為者の脅威に関連した情報協力の強化はもちろん、暗号資産インフラ内の不法資金の移動を防止するために取り組んでいると述べた。

関連事例としては、自国政府のミキサーサービス大手「トルネード・キャッシュ」の制裁を挙げた。ニューバーガー氏はトルネード・キャッシュが「最大６億ドル（約８４０億円）に達する北朝鮮の不法資金の移動を可能にした」と指摘した。

また「われわれは（北朝鮮の）活動を捜し出すための情報協力と資金移動を可能にする暗号資産インフラの要素に対する制裁、そして北朝鮮が狙う銀行と暗号資産インフラの回復力増進への取り組みなどに多様なツールを使うだろう」と話した。

ニューバーガー氏はこの日、韓国については自国の「ランサムウェア対応イニシアチブ」に参加する国だとし「韓国はサイバーセキュリティ分野とスマートシティなどより広い技術分野で真のリーダー」と話した。

これに先立ち、アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障大臣も１５日、下院国土安保委員会に提出した書面資料で、「北朝鮮がこの２年間、１０億ドルを超える暗号資産などを強奪し、大量破壊兵器プログラムの資金として使った」と明らかにしている。