▽崔相龍（チェ・サンヨン）高麗（コリョ）大名誉教授＝強制徴用解決法が導き出されてから、政府は１００％の支持は得ることができないが真剣な態度で説明する後続措置に忠実に乗り出すべきだ。２０１５年慰安婦合意は事実国論が分裂するほどの「悪い合意」ではなかった。問題は政府が国民に説明して説得する後続管理に失敗したという点だ。強制徴用合意以降、これを管理できるリーダーシップが核心だ。未来志向的な方向に進もうという１９９８年金大中（キム・デジュン）・小渕宣言の実践が重要だ。


▽李元徳（イ・ウォンドク）国民大日本学科教授＝心配になる部分は被害者が併存的債務引受方式に同意していない状況だ。被害者が要求する戦犯企業の拠出と謝罪が反映されないなら、解決法を用意しても「不完全燃焼」になりかねない。被害者が再び訴訟を起こす可能性が大きい。そのような次元で大法院の現金化決定以降に解決法を用意するプランＢを提案する。大法院の司法手続きが履行されるようにしてから現金化の決定が下されれば、政府が日本企業の損失額を保全する措置を取る方式だ。



＜危機の韓日関係、連続診断２７＞韓日首脳、「金大中・小渕宣言」実践リーダーシップ見せるべき（１）