◇慰安婦合意論争を繰り返してはならない

▽崔相龍（チェ・サンヨン）高麗（コリョ）大名誉教授＝強制徴用解決法が導き出されてから、政府は１００％の支持は得ることができないが真剣な態度で説明する後続措置に忠実に乗り出すべきだ。２０１５年慰安婦合意は事実国論が分裂するほどの「悪い合意」ではなかった。問題は政府が国民に説明して説得する後続管理に失敗したという点だ。強制徴用合意以降、これを管理できるリーダーシップが核心だ。未来志向的な方向に進もうという１９９８年金大中（キム・デジュン）・小渕宣言の実践が重要だ。

▽李元徳（イ・ウォンドク）国民大日本学科教授＝心配になる部分は被害者が併存的債務引受方式に同意していない状況だ。被害者が要求する戦犯企業の拠出と謝罪が反映されないなら、解決法を用意しても「不完全燃焼」になりかねない。被害者が再び訴訟を起こす可能性が大きい。そのような次元で大法院の現金化決定以降に解決法を用意するプランＢを提案する。大法院の司法手続きが履行されるようにしてから現金化の決定が下されれば、政府が日本企業の損失額を保全する措置を取る方式だ。


▽朴鴻圭（パク・ホンギュ）高麗（コリョ）大政治外交学科教授＝官民協議会に参加して感じたのは外交部長官が問題解決の主体になるには限界があるという点だ。この問題は外交部が管轄できる範囲を超える問題だ。法や政治、歴史・文化などすべての事案が連動されている以上、大統領室あるいは総理室直属委員会などのコントロールタワーを構成する方案を悩ぶべきだ。

◇野党も参加する合意案導き出してこそ

▽李夏慶（イ・ハギョン）中央日報論説委員＝韓日関係悪化の起源は文在寅政府で２０１５年韓日慰安婦合意を再検討して和解・癒やし財団を解散した決定だった。ところが文前大統領は２０２１年１月の新年記者会見で「慰安婦合意は有効だ」という自分の矛盾的立場を明らかにした。バイデン米国政府が発足して韓日米共助を推進させる意志を表わし、文前大統領はこれを南北問題解決に活用しようと立場を変えたとみられる。結局、日本側では連続性や一貫性もないまま政権によって合意が揺れるとみている。

▽朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授＝強制徴用問題に対しては国際法的措置と民事上の補償措置を区分してアプローチしなければならない。韓国政府では１９６５年韓日請求権協定の基本精神を傷つける狙いはないという点、司法府は日本企業が強制徴用被害者に賠償するよう命じる判決を出したが、政府は異なる立場があるという点を日本に正確に伝達しなければならない。賠償対象者が無制限に大きくならないという点も日本側に共有しなければならない。

▽洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和作り理事長＝今回出てくるべき強制徴用解決法は現在の国内政治状況を見ると難しいが、日本から「韓国は強制徴用解決法を再び覆さない」という信頼を得なければならず、韓国国民もこの程度なら合理的に処理されたと思うことができる内容でなければならない。与野党が共に合意して議論するなら、日本側に青少年・文化交流など未来志向的に進むことができる「パッケージディール（総合妥結）」をするべきだ。この過程で大統領が野党の参加を引き出して合意する過程が必要だ。


＜危機の韓日関係、連続診断２７＞韓日首脳、「金大中・小渕宣言」実践リーダーシップ見せるべき（１）