◆未来世代を考慮したスウェーデン年金改革

「世紀の改革」と呼ばれる１９９９年の年金改革がどのように可能になったのか、北欧国家と南欧国家にはどんな差があると思うかという点も尋ねた。ダニエルソン大使は「年金改革は１００余年間にわたり制度を発展させながら築いた信頼、政治家の責任意識、環境変化への絶えない適応、そして子・孫世代・孫の孫世代まで考えて制度改善方向を悩んだことで可能だった」と説明した。

２つ目の質問には「スウェーデンは職場よりも働く権利に集中するが、南欧は一度就いた職場に執着するようだ。ギリシャは労働組合組織率が９％と低いが、スウェーデンの労働組合組織率は７７％にのぼり、労働組合の社会的責任意識が強い」と答えた。ダニエルソン大使は「スウェーデンでも勤労者が解雇されれば気分が悪いのは同じだ。ところが解雇されればさらに生産性が高い方向に失業者を再教育し、働く機会を引き続き付与するという点で南欧と根本的な差がある」と説明した。閣僚と局長だけでなくこのレベルで即答するほどの専門性を備えたスウェーデン大使の資質がうらやましかった。


内需市場が小さく高付加価値製品の輸出に依存するスウェーデンの経済環境は、輸出主導型国家という面で韓国と似ている。スウェーデンの国家負債が大幅に減少した半面、出生率低下で未来が不安になっている韓国は、スウェーデンより国家負債比率が１０％ポイントほど高い。韓国とは比較できないほど良好な人口構造と革命的な年金改革で、２０６０年になればスウェーデンの年金支出は今よりもはるかに減る。すべての年金制度が持続不可能な韓国とは対照的だ。

◆票ばかりに関心を向ける韓国政治

財政分野の専門家として韓国財政学会長を務めたキム・ジョンフン財政政策研究院長は韓国が直面した状況をスウェーデンとよく比較している。キム院長は「スウェーデンは１９９０年代の初期５年間に国家負債が３０％ポイント増加し、韓国のＩＭＦ通貨危機当時よりも深刻な経済・財政危機を迎えた。すると危機克服のために行政府と立法府の予算過程を大々的に改革し、法定支出増加率の抑制などに入った」と説明した。キム院長は「このような改革のいくつかの要素のうち断然目を引くのは常任委の予算より国民の負担を優先順位に置いた政界（議会）の意志」とし「韓国が無気力な日本の前轍を踏まないようにするには、適正水準の国民負担を先に決めて、これを前提に常任委の予算を編成する政界の合意導出が必須」と強調した。現在、崔象大（チェ・サンデ）企画財政部第２次官が主導している「再整ビジョン２０５０」で特に考慮すべき点だ。

暗鬱な未来に対する強い警告が四方から鳴り響いているが、韓国の政界は馬耳東風だ。年金改革の利害当事者である大韓引退者協会（ＫＡＲＰ）のチュ・ミョンリョン会長は１１日、韓国年金学会主管の基礎年金政策討論会で「市民社会や専門家集団が良い代案を出しても結局は党利党略で決定される。民主党の優先推進７大法案が代表的な例だ。このうち基礎年金５種セットはすべての高齢者に月４０万ウォンを給付する案だ。票のために与党も後を追うはず」と批判した。「どうして韓国の政界は国民よりも水準が劣るのか」というチュ会長の嘆きが耳から離れない。

ユン・ソクミョン／韓国保健社会研究院研究委員／元韓国年金学会長／リセットコリア年金分課課長


【コラム】財政赤字に厳格なスウェーデン…国家債務に無神経な韓国（１）