共に民主党のチョン・チュンスク議員は１６日「米軍の慰安婦問題に対する真相究明および支援などに関する法律」制定を促した。

チョン議員はこの日、国会疎通館で記者会見を行い「国家の責任を認めた最高裁判決が下された以上、これ以上国会は特別法制定を先送りしない」とし「今はきちんとした真相究明と支援を規定する特別法制定でわが国会が応答する時」と強調した。

これに先立って、２０１４年、米軍慰安婦生存者１２２人は米軍慰安婦制度の国家責任を究明するために国家賠償請求訴訟を提起した。訴訟を通じて米軍慰安婦制度の歴史的事実と被害を明らかにし、国家の謝罪と賠償を求めた。９月２９日、最高裁は８年３カ月ぶりに１２２人の原告が提起した「基地村米軍慰安婦の国家損害賠償請求訴訟」で国家の責任を認めた最終判決を下した。


最高裁は判決文で「基地村で性売買に従事した原告らは基地村の運営・管理過程で被告の担当公務員などが行った違法な性売買正当化・助長行為により彼らの人格権、ひいては人間の尊厳性を侵害されることにより精神的被害を受け、このような被害は原告ら全員に対する共通した損害に該当する。被告は原告らに国家賠償法第２号第１項により、これによる損害を賠償する義務がある」と言い渡した。

鄭議員は「１９４５年９月８日以降、一度も国レベルで調査されたことのない在韓米軍基地村の米軍慰安婦の全体規模を把握し、彼らが経験した人権侵害事件の調査および真相究明と名誉回復、そして支援のためには特別法が欠かせない」と述べた。