韓国人の約半分が結婚しなくてもかまわないと考えていることが分かった。１０人のうち３人は結婚しない理由として結婚資金不足を挙げた。また、韓国社会が５年前より安全になったと感じる人と、５年後にも安全になるだろうと考える人がいずれも減少した。

統計庁が１６日まとめた「２０２２年社会調査結果」によると、結婚しなければならないと考える人の割合は５０．０％で２年前より１．２％減少した。「結婚しても良く、しなくても良い」が４３．２％、「してはいけない」が３．６％だった。国民の半分近くの４６．８％が結婚しなくてもかまわないと考えているわけだ。「よく分からない」は３．２％だった。男性は半分以上の５５．８％が結婚すべきだと答え、女性は４４．３％だけが結婚すべきだと答えた。

結婚しない理由としては経済問題が最も大きかった。男女ともに「結婚資金が足りない」が２８．７％で最も多かった。また「雇用状態が不安定だから」（１４．６％）がその後に続いた。性別では、男性は「雇用状態が不安定だから」（１６．６％）、女性は「結婚の必要性を感じない」（１５％）が結婚資金不足の次に大きい理由だった。また、結婚しなくても子どもができると考える人（３４．７％）は国民の３人に１人が答え、２０１２年以降増え続けている。「男女が結婚しなくても一緒に暮らせる」と考える割合は２年前より５．５％ポイント増えた６５．２％で初めて６０％台を超えた。


家族関係に対しては２年前より５．７％ポイント増加した６４．５％が「満足している」と答えた。タイプ別では、子どもとの関係満足度が７８．６％で最も高かった。

社会が５年前より安全になったと答えた人は３２．３％で、２年前より６．５％ポイント減少した。各種災害をはじめ、新型疾病、犯罪など全般的な社会安全が悪化したと感じるということだ。ただし今回の統計は５月に施行した調査結果を公表した数値だ。統計庁は毎年、社会の１０部門を２年ごとに５部門ずつ調査する。今年は基本調査とともに犯罪・安全、家族、教育・訓練、健康、生活環境、新型コロナウイルス（一時調査）などだ。社会が５年後に安全になると予想する人も２０２０年３９．１％から今年３２．６％へと６．５％ポイント減少した。

現時点で社会が安全だと感じる人は３３．３％だった。新型コロナウイルス感染症の発生後、２０２０年に実施した調査では、社会の最大の不安要因として「新型疾病」を挙げる人が３２．８％で最も多かったが、今年は２１％に減少したが、依然として不安要因の１位を占めた。統計庁のチョン・グヒョン社会統計企画課長は「普通調査時点の社会的状況が反映されている」とし「今回の調査当時の５月には新型コロナの状況が多少改善され、新型疾病に対する不安が減った」と述べた。