「われわれの外交に重要な里程標が立てられたと自評する」。

大統領室の金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長が１６日にした話だ。１１日から１６日までの６日間にわたる尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の東南アジア歴訪に随行した金室長は、帰国当日のこの日午後、大統領室での会見で、韓米、韓日米、韓日、韓中首脳会談の成果を順に上げこのように話した。

尹大統領の今回の歴訪は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス韓日中首脳会議と主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議など多国間会議の出席が主目的だったが、これを契機に開かれたさまざまな２国間会談に耳目がさらに傾いた。


韓日米首脳会談で３カ国首脳は、「北朝鮮に限定された内容を超え、経済・技術・地域とグローバル挑戦課題を網羅した初の声明」（金室長）となる「プノンペン声明」を採択した。声明には北朝鮮のミサイル警報情報のリアルタイム共有と米国の拡大抑止公約再確認など伝統安保問題から台湾海峡の平和維持、供給網保障、クリーンエネルギー協力などが盛り込まれた。

米国、日本との２国間会談では両国間の懸案議論が活発に進められた。バイデン米大統領との会談では北朝鮮問題のほかにもインフレ抑制法関連議論が交わされたのが主要成果だ。バイデン大統領は会談で「韓国企業の寄与を考慮し具体的な履行案が議論されなければならない」とした。

日本の岸田文雄首相との首脳会談では両国間の核心課題である強制徴用関連の言及が行き来した。大統領室高位関係者は「両首脳とも強制徴用問題解決策と関連し非常に密度ある協議が進んでおり、進行状況に対ししっかり報告を受けているということを確認した。これは両国実務陣間で問題の解決策が１～２案に絞られているということ」と話した。その上で「輸出規制、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）、慰安婦と強制徴用問題がすべてつながっているが、ゴルディアスの結び目を徴用問題で解いていこうという共感がある」と付け加えた。

韓日米の密着と合わせ韓中関係の複雑性が大きくなったのではないかという分析も相次ぐ。実例としてプノンペン声明には韓日米経済安保対話を新設するという内容もあるが、金室長は「外部の経済報復のような経済的強圧に対してもともに対応することにした」と話した。中国などを狙ったものではないかとの質問に大統領室高位関係者は「第三国が加える恐れがある強圧措置にともに対応するという一般的な観点。中国に焦点を合わせたというような解釈は避けてほしい」と話した。

尹大統領就任後初めての韓中首脳会談で牽制球が行き来した状況も明確だ。習近平中国国家主席が尹大統領との会談で、米国が自国主導の世界秩序を試みていると批判する際にしばしば使う「真の多国間主義」と経済協力の「汎安保化」（安保と経済の恣意的連係）という表現に言及したのが代表的だ。

一方、尹大統領は１７日からすぐ外交日程を継続する。金室長は「１７日にはオランダと、１８日にはスペインとの首脳会談が予定されている」と伝えた。サウジアラビアの実権者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相との会談も推進中で、１７日午前に大統領室で会談する案が有力だ。