破綻した暗号資産取引所ＦＴＸの利用者のうち韓国人の割合が最も高いという海外業者の分析が出てきた。個人投資家の投資金回収は容易ではない見通しだ。

ウェブサイト分析業者のアースウェブが８月基準でＦＴＸ取引所にアクセスした利用者の国籍を分類した結果、韓国が６．２１％で最も多かった。次いでシンガポールが５．２６％、ドイツが４．２％、ロシアが３．６６％、日本が３．５６％などの順だった。

また別のウェブサイト分析業者シミラーウェブは８～１０月にＦＴＸサイトで発生したトラフィックのうち韓国が６．０１％で２位を占めたと明らかにした。日本が７．０１％で最も多く、ドイツが５．３８％、とシンガポールが４．９５％などとなった。米国人はＦＴＸ．ＵＳを利用するためアースウェブとシミラーウェブの調査には含まれていない。


モバイルデータ分析業者ＩＧＳワークスによると、７日基準でＦＴＸモバイルアプリの１日当たり韓国人利用者数は約８３００人だ。業界ではこれを根拠にパソコンでの利用者まで合わせ１日に１万人を超える韓国人がアクセスしていると推定する。

ＦＴＸ取引所から投資金を引き出せなかった韓国人被害者も出ている。１５日に中央日報と通話した投資家のＡさんは「ＦＴＸだけで取引に対応する暗号資産や派生商品があり利用したが、大手取引所で突然出金できなくなるとは思わなかった」と話した。

ネット配信者のＢさんも１２日の個人配信で「ＦＴＸの破産申請で合計１０万ドル（約１４００万円）を引き出せなくなった」と話した。

これに対してある暗号資産取引所関係者は「ほとんどが海外の相場照会のためアクセスした可能性が大きい」と話した。続けて「海外取引所と国内取引所の相場差益、いわゆるキムチプレミアムを得るために保有した暗号資産の一部を海外取引所の電子ウォレットに保管する需要もあると理解している」と付け加えた。

ＦＴＸの破産手続きが進んでいるが個人投資家の投資金回収ははっきりしない。ＦＴＸが裁判所に提出した破産申請書によると、負債規模は最大５００億ドルに達する。ブルームバーグは１４日、「大手投資会社のソフトバンクまでＦＴＸに投資した１億ドルを全額損失処理した」と報道した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは１４日、「米ニューヨークのマンハッタン地検がＦＴＸと問題の震源地であるアラメダ・リサーチ、ＦＴＸ創業者のサム・バンクマンフリード氏ら関係者に対する捜査に着手した」と報道した。

世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスのチャンポン・ジャオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、ツイッターで「ＦＴＸ破綻が一部業者に連鎖的な影響を与えるとみられるが、時間が過ぎるにつれその影響は減るだろう」との見方を示した。

５日午前に２万１０００ドルを上回っていたビットコイン価格はＦＴＸの破産申請前日の１０日には１万５８４０ドルまで急落し、１５日には午後３時基準１万６６００ドル水準で推移している。

フィナンシャル・タイムズによると、ニューヨーク証券取引所に上場されたコインベースをはじめとする複数の暗号資産取引所は利用者に十分な準備金を保有していると知らせている。追加の暗号資産引き出しが発生するのを防ぐためだ。同紙は「世界最大ステーブルコインのテザーは１０～１３日に約３０億ドルの払い戻しが発生するなど暗号資産市場で多くの利用者が資金を引き出している」と伝えた。