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【コラム】韓国、基礎学力未達の生徒10年間で6倍…専攻・職業不一致はOECD1位(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2024学年度の高麗(コリョ)大学の入試要綱で英語英文学科の定員は100人で、30年前と大きく変わらない。他の6カ国語の言語文学科も35~51人ずつ募集している。反面、産業需要が高い次世代の通信学科と半導体工学科は定員外で30人だけ募集している。大学の専攻構造が現実を反映できず、数十年間、過去の枠組みを維持しているのだ。

ソウル大学コンピューター工学部の定員も80人だけだ。15年間55人だった定員を2020年以降、増員した。一方、スタンフォード大学はエンジニアの需要が急増したことを受け、コンピューター工学科の定員を2008年に141人から745人に増やした。金COOは「産業の変化に歩調を合わせて専攻の需要を素早く調整してこそ企業と大学が共に発展できる」と述べた。

韓国統計庁の社会調査によると、専攻と職業が一致していないと答えた4年制大卒者の割合は2010~2020年に29.7%→33.7%と増え続けた。昨年11月、韓国経済研究院が経済協力開発機構(OECD)青年(25~34歳)雇用現況を分析した結果でも、専攻・職業間ミスマッチが深刻な国として韓国(50%)が22カ国中1位だった。


◆教育革新で労働生産性を高めなければならない

済州(チェジュ)半導体は済州大学と協約を結び、エンジニアが直接「設計概念の理解」「集積回路の製造工程」等の科目を教える。学期休みにはメンタリングや現場実習も支援している。現在、100人余りの職員のうち42人が済州大学出身だ。チョ・ヒョンソプ代表は「会社は直接人材育成に関与することができ、学生は安定的に就職することができてウィンウィン」と話した。

しかし、短期教育と現場実習だけでは限界がある。チョ代表は「体系的で多様なプログラムが必要だが、大企業でなければ負担できない」とし、「産学連係費用を研究開発費として認定して税制の特典を与えたり、採用奨励金などを支給するならば、地域企業と大学の双方にとって大きな力になるだろう」と話した。

ミスマッチを軽減するためのより根本的な方法は大学の革新だ。韓国教育学会長を務めた慶南(キョンナム)大学の金声烈(キム・ソンヨル)名誉教授は「専攻の利己主義を捨て、学科間の壁を崩して色々な専攻が合わさった融合学習をすべきだ」と提案した。

そのためには、社会で必ず必要な汎用性の高い知識を多くの学生に学ばせる必要がある。金教授は「人文系の学生も基礎的なコーディングやコンピューティング能力を学習するとしたら、就職時に専攻の限界を補完できる」とし、「研究中心の大学でない限り就職に必要な専攻を中心に定員も調整しなければならない」と強調した。

教育力を高め、ミスマッチを減らすことは少子化時代に欠かせない。8日、韓国開発研究院(KDI)の報告書は「生産年齢人口が2020年の3738万人から2040年には2852万人に減る」とし、「教育改革で人的資本の質的力量を強化し、生産性を高めなければならない」とした。

しかし、2021年の韓国の労働生産性は1時間当り42.7ドル(約5998円)でOECD38カ国中29位に過ぎない。平均(55.8ドル)にも及ばない(全国経済人連合会)。キム・ジュンベク教授は「労働力が無駄に使われず適材適所に人材を養成して配置するならば、少子化時代にも経済は軟着陸できる」と説明した。

金声烈教授は「教育と働き口のミスマッチだけ減らしても労働生産性が大きく上がる」とし、「中学・高校の段階から学生の才能が無駄にならないように道を開かなければならない」と話した。また、「すべての学生が入試に埋没する構造を変え、マイスター高校・特性化高校など多様な進路を探せるようにしなければならない」とした。

ユン・ソクマン/論説委員


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