１４日、日本メディアによると、岸田首相は会議で「東シナ海で日本の主権を侵害する中国の活動が強化され続けており、南シナ海でも軍事化や威圧的な活動など、地域の緊張を高める行為が依然続いている」と述べた。また、今年８月に中国軍が発射した弾道ミサイルの一部が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾したことに触れ、「台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と指摘した。さらに、香港情勢と新疆ウイグル自治区の人権状況に対する懸念も表明したと、日本メディアが報じた。


岸田首相の直説話法はこれに留まらなかった。岸田首相はロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても決して認められない。核兵器による威嚇や使用は人類に対する敵対行為だ」とし、「国際社会全体として明確なメッセージを発していく必要がある」と訴えた。