岸田文雄首相が１３日、カンボジア・プノンペンで開かれた第１７回東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で中国を直接名指しし、「東シナ海で日本の主権を侵害している」と強く批判した。中国の代表が参加した多国間会議で日本首相が国家名まで言及し、批判メッセージを出したのは異例的で、１４日のバイデン政権発足後初の米中対面首脳会談を前に、確固たる「米国側」であることを示したのではないかという見方が出ている。同日の会議にはバイデン米大統領、李克強中国首相、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が出席した。

１４日、日本メディアによると、岸田首相は会議で「東シナ海で日本の主権を侵害する中国の活動が強化され続けており、南シナ海でも軍事化や威圧的な活動など、地域の緊張を高める行為が依然続いている」と述べた。また、今年８月に中国軍が発射した弾道ミサイルの一部が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾したことに触れ、「台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と指摘した。さらに、香港情勢と新疆ウイグル自治区の人権状況に対する懸念も表明したと、日本メディアが報じた。

岸田首相の直説話法はこれに留まらなかった。岸田首相はロシアのウクライナ侵攻をめぐり、「力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであっても決して認められない。核兵器による威嚇や使用は人類に対する敵対行為だ」とし、「国際社会全体として明確なメッセージを発していく必要がある」と訴えた。


岸田首相はこの日の会議後、記者団に「主張すべきは主張するのが日本のスタンス」とし、「率直な発信が日中関係を安定させるためにも重要だ」と述べた。

これに関連し、日本のある外交筋は「安倍政権の時は日米同盟を強調しつつも中国・ロシアなどとの友好関係もある程度守ろうとする一種の『均衡外交』を追求してきた」とし「しかし、中国の急浮上、ロシアのウクライナ侵攻などで日本の外交の方向が米国と『一体化』し、存在感を示す方向に変化している」と述べた。

中国の習近平国家主席と岸田首相は１７日、タイで首脳会談を行う予定だ。松野博一官房長官は１４日、「習主席と岸田首相が１７日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれるバンコクで会う予定だ」と発表した。２０１９年１２月、中国で開かれた韓中日首脳会議を契機に開催されて以来、約３年ぶりとなる。