韓国大統領室が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の東南アジア歴訪の間、ＭＢＣ取材陣の大統領専用機搭乗を許可しなかった決定に対して「ＭＢＣの偽ニュースの虚偽報道に対して何度も問題を提起してきた」として「二度と国益をき損することが発生してはならないという判断で、最低限の取材便宜の制限措置をとった」と説明した。

大統領室関係者は１０日午後、龍山（ヨンサン）大統領室ブリーフィングでＭＢＣの専用機搭乗不許可決定に対する根拠を尋ねると、「大統領が朝におっしゃったように、莫大な税金を投じて専用機を飛ばすのは重要な国益がかかっている歴訪外交のため」とし、このように明らかにした。

大統領室はＭＢＣが９月尹錫悦大統領の米国歴訪中に俗語論議を呼んだ発言を一番先に字幕で伝えた事例を「偽ニュース」と指摘した。


この関係者は「ＭＢＣの偽ニュースに対して真相確認が必要であり、私たちがＭＢＣに質問書を送った」として「事実ではないことを確認したとすれば、少なくとも公営放送は報道の経緯について自主調査し、国民に知らせる義務があると考える。ＭＢＣは２カ月近く事実関係をチェックすることができ、検証および改善する時間が十分だったにもかかわらず、いかなる是正措置も取らなかった。

また「ＭＢＣは専門家も確認しにくい音声を字幕でつけて既成事実とした」として「このすべての手続きは取材倫理に相反する、明白に国益と外交成果をき損することだった」と強調した。

同関係者は、「大統領室を批判したからといってこのような措置を取ったわけではないことをよく分かるだろう。いくらでも言論批判を受け入れる準備ができている」として「問題は偽ニュース」と説明した。

さらに「歴代政府取材制限、または出入り停止や記者室閉鎖のような措置ではなく、すべての取材を許容する一方で、莫大な税金がかかる取材便宜提供が正しいのかに対する判断による措置」と付け加えた。

この関係者はＭＢＣの時事番組『ＰＤ手帳』が大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏の代役を告知せず放送した点を専用機搭乗不許可の理由の一つに挙げたことに関連して「公営放送取材倫理に明白に反するもの」と指摘した。

また「言論仲裁委員会を経たり、他のルートで報道を修正してほしいと提案したのか」という質問に「言論仲裁委員会に対する仲裁要請は外交部からあったと理解している」と答えた。