尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１０日、東南アジア歴訪に関連して「国民の経済通商活動と利益がかかっている重要な行事であり、〔梨泰院（イテウォン）惨事で〕厳しいが、歴訪に行くことにした」と明らかにした。

尹大統領はこの日、ソウル龍山（ヨンサン）大統領室の出勤途中に記者団に対し、「梨泰院惨事の犠牲者と遺族がまだその衝撃と悲しみの中で苦しんでいるが、このような外交歴訪行事に出席すべきか悩んだ」と述べた。

尹大統領は「ＡＳＥＡＮは東南アジア諸国連合で多くの経済強国をはじめとして関心を集中させる地域であり、全世界の物流量の５０％がＡＳＥＡＮ地域に集まり数万社の企業が投資し、経済戦争を繰り広げる地域」とし「そのため、韓国の大統領として企業の経済活動を強固に後押しするために、今回の会議に参加することがやむを得ないと判断した」と述べた。


同時に「私も今回の会議で自由・平和・繁栄に基づいた韓国のインド・太平洋戦略と韓国とＡＳＥＡＮ関係に対する連帯構想を発表する」と話した。

尹大統領は「このような多国間会議で重要な二国間会談と韓日米首脳会談が確定した」と述べた。尹大統領は１１日から４泊６日の日程で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、主要２０カ国（Ｇ２０）サミットに参加するため、カンボジア・プノンペンとインドネシア・バリ島を訪問する。尹大統領はここで習近平中国国家主席と就任後初めて会談する。

尹大統領は「歴訪前から特定報道機関専用機拒否」に対する立場については「大統領が多くの国民の税金を使って海外歴訪をするのはそれに重要な国益がかかっているため」とし「記者の皆様にも外交・安保問題に関して取材上の便宜を提供するレベルで受け入れてほしい」と話した。

これに先立ち、大統領室は尹大統領の東南アジア歴訪（１１～１６日）出国を２日後に控えた、前日（９日）夜「今回の歴訪にＭＢＣ記者の『大統領専用機』搭乗を認めないことにした」とし、「最近ＭＢＣの外交関連歪曲、偏向報道が繰り返されてきた点を考慮し、取材上の便宜を提供しないことにした」と明らかにした。

また「ＭＢＣは字幕操作、友好国との葛藤助長の試み、代役であることを告知していない歪曲、偏向放送など一連の事態に対していかなる是正措置も取っていない状態」として「今回の搭乗不許可措置はこのような歪曲、偏向放送を防止するためのやむを得ない措置であることをお知らせする」と強調した。

尹大統領はキム・ウネ広報首席とカン・スンギュ市民社会首席が９日、国会運営委で「笑わせているね」と筆談を交わしたという理由で退場されたことに対しても立場を明らかにした。尹大統領は「国会に出席した国務委員に関連して多くのことがあるのではないか」とし「総合的に理解していただきたい」と述べた。